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消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後、衆院本会議で採決され、民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本の各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。


関連法案のうち、消費税法改正案の採決では、民主党から小沢一郎元代表グループを中心に５７人の議員が反対票を投じ、１６人が欠席・棄権した。野田首相が政治生命をかける重要法案で大量の造反が出たことで、民主党は分裂状態に陥った。関連法案は７月上旬に参院で審議入りし、７月下旬にも成立する公算だ。


与党の勢力は国民新党を加え、２９２人。民主党から５４人以上が離党すると、少数与党になり、内閣不信任決議案を単独では否決できないなど、政権運営は厳しくなる。このため、５７人の反対票が出たことを、民主党執行部は深刻に受け止めている。ただ、小沢氏は新党結成を視野に入れているものの、反対票を投じながら離党を否定する小沢グループの議員もいる。党内では「直ちに政権運営が行き詰まるわけではない」との見方も出ている。


どう見ても次の選挙を見込んで動いているとしか思えない民主党内の内紛だが、民主党執行部はさっさと造反議員を切れば良いし、造反した者はとっとと党を割って出れば良い。同一政党で政策に対する意見が割れると言うのは尋常ではない。もうこのいい加減なパフォーマンス政党は政権から離れるべきだろうし、この政党に投票した有権者は国家と個人と言うことを少し真剣に考えるべきだろう。しかし、税負担を増やさざるを得ないというのは現状を考えれば正論だろう。国家をよりよい状態で次の世代に受け継いでいくということを真剣に考えるべきだろう。