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関西電力は１日夜、定期検査（定検）のために昨年３月１８日から停止している大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）の原子炉を１年３か月ぶりに起動した。昨年３月の東京電力福島第一原発事故後、定検を終えた原発が再稼働するのは全国で初めて。


大飯原発の中央制御室では１日午後９時、運転員が、３号機（加圧水型、出力１１８万キロ・ワット）の原子炉内の制御棒を引き抜く操作を行い、「起動」を宣言。政府による「特別な監視体制」の責任者として牧野聖修・経済産業副大臣が立ち会い、原子力安全・保安院の検査官が運転員の操作手順をチェックした。


運転が順調ならば、２日午前６時頃に核分裂が連鎖的に起きる「臨界」に達する。その後、出力を約５％に保って発電用タービンの試験を行い、４日に送電系統とつないで発電を開始。出力を徐々に上げ、８日にフル稼働する見通し。


耳触りの良いことやパフォーマンスばかりでエネルギー問題に何も手をつけて来なかった民主党は今回極めて常識的な手法でエネルギー問題に手をつけ始めた。当面は原発の非常時冷却能力を強化するなどして稼働しながら長期的なエネルギー供給をどうしていくのか考えていくべきだろう。今回、大飯原発を再稼働できたことはエネルギーの安定供給という観点からは良いことだろう。作ってしまった原発は稼働していようが停止していようが冷却能力を失えば暴走するのは同じことなのだから使えるものは使っていくべきだろう。

野田佳彦首相は３０日、都内で講演し、消費税増税関連法案の衆院採決で造反した民主党の小沢一郎元代表ら７２人への処分について「党のルールに基づき厳正に対処する。来週早々（２日）に役員会を開いて私も出席し、方向性を出す」と表明した。自民、公明両党との３党合意の修正については「あり得ない」とし、離党に際し党を分割する分党や会派離脱は「のむはずがない」と強く否定した。


首相は、造反を先導した小沢氏らに関しては除籍（除名）か離党勧告を検討しているが、他の造反議員については小沢氏らとともに行動するかどうかを見極めて判断したいとの考えを示したものとみられる。このため、具体的な処分の提示は２日より後になる可能性も出てきた。


首相は講演で、小沢氏と輿石東（こしいし・あずま）幹事長との会談では３党合意の修正や処分内容、分党、会派離脱は議論になかったと指摘。小沢氏寄りといわれる輿石氏については「（小沢氏と）とことん『魂の説得』をしているということだ。ナンバー２の幹事長を信じられなかったら党組織ではない。私は信じている」と擁護した。


小沢氏に対しては「社会保障のために消費税を上げざるを得ないとマイクを持っている人の隣の選挙区で、同じ党の人が反対だと言っているのはおかしい」と厳しく批判。「社会保障を手つかずにして増税だけ決めた、という俗論に惑わされないでほしい。『増税の前にやるべきことがある』という言葉は響きがいいが、そのために待ったなしの状況が生まれた」とも訴えた。


一方、輿石氏は甲府市内で記者会見し、２日の党役員会について「（首相が）処分を提示することはない。『早急に結論を出します』と意思表示する」と述べた。小沢氏らが求める３党合意の修正については「するはずはない」と否定した。


これに対し小沢氏は３０日夜、大阪市内で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、首相の消費税増税方針を改めて批判。自身の今後の動向について「民主党にとって逆風の中で、どのように打開し、どのように国民に訴えていくかを今一生懸命考えている」と述べた。


小沢氏に近い山岡賢次前国家公安委員長もテレビ東京番組で「月曜に話がまとまらなければ、既定方針通りにしていく」と述べ、２日に離党を決断するとの見通しを示した。


同一政党内で最重要政策に対する対応が全く正反対と言うのであれば当然それぞれ別の道を行くべきだろう。数や選挙のためにと右往左往するのは政治家個人の理由であって国政を担当するものとしての態度ではない。民主党は選挙と政権目当てに数を頼みに寄せ集まった政党なのだからこの際本来の政党らしく政策ごとに分派して出直したらいかがだろうか。