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野田佳彦首相は１７日、首相官邸で森本敏防衛相、玄葉光一郎外相らと米軍岩国基地（山口県岩国市）に２４日にも搬入される米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐって協議した。地元の理解を得るため、安全性を確認するまで試験飛行を認めない方針を改めて確認。しかし、首相が日本政府に配備計画を拒否する権限はないとの認識を示しているのに対し、与党内からも配備先送りを求める意見が相次いでいる。


藤村修官房長官は１７日の記者会見で「地元に速やかに、丁寧に説明し、理解を得られるよう全力を尽くす」と述べ、墜落事故を踏まえ、日本政府としても安全性を確認する考えを強調した。玄葉氏も記者会見で「安全性の懸念を払拭（ふっしょく）するため、できることはすべてやりたい」と述べた。


しかし、日本政府の対応には限界がある。日米安全保障条約は、日本領域に対する武力攻撃への共同対処（第５条）と、米国による日本の施設・区域の使用（第６条）が柱。第６条は交換公文で制限が課され、配置における重要な変更▽装備における重要な変更▽戦闘作戦行動のための基地使用－－は日米間の事前協議の主題とすると定めている。


政府はこれまでの国会答弁で、事前協議の対象となる「装備」について「核弾頭、中・長距離ミサイル」と説明しており、オスプレイなどの航空機は対象外。このため、野田首相は１６日のテレビ番組で「配備自体は米国政府の方針で、（日本から）どうしろこうしろという話では基本的にはない」と答え、配備計画をめぐる要請はできないとの認識を示した。


これに対し、民主党の前原誠司政調会長は１７日の記者会見で「首相も官房長官も沖縄、山口の皆さんの民意を軽く考えているのではないか」と批判。沖縄１区選出の下地幹郎・国民新党幹事長も同日の会見で、首相の発言について「一国の首相が言うべきものではない。米国のスケジュール通りに進むと、首相にとって消費税よりもきついかもしれない」と語った。


日本人と言うのは何ともおかしな民族で超他力本願の割にはどうして同盟国を拒否するようなことをするのだろう。装備が更新されて抑止力が高まる。良いことではないか。落ちる落ちると言うが飛行機も機械なのだから民間機を含めてみな墜落の可能性をはらんでいる。確かにオスプレイは新しいジャンルの航空機なので開発には手間取ったようだが、今は普通の航空機だろう。


災害派遣訓練で区役所に到着した自衛隊員の入庁を邪魔したりしているが、大規模災害で機能的な活動ができる組織は自衛隊のみと言っても良い。まあどうせ為にする妨害だろうが、くだらないことをしていて災害時には真っ先に自衛隊に頼るのだろう。


政府と米側もしっかりと情報公開をして国民を納得させるべきだろう。最近の日本の周辺は世界でも最もきな臭くなっている地域の一つと言っても良い。同盟関係を確固たるものにしておかないと後で泣きを見るかもしれない。ただ、軍備なんてものは平和な時は確かに目ざわり耳障りなものではあるが、・・・。