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日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化方針を受け、同諸島の主権を主張している中国海軍の元少将が「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と分析していることを２０日、台湾各紙が報じた。台湾の与党・中国国民党寄りの聯合報や中国時報が、中国紙、環球時報の電子版、環球網（１９日）の報道として伝えた。


それによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明・元少将は、日本の海上保安庁の巡視船や海上自衛隊の護衛艦、潜水艦の性能、艦載ヘリとの連携、運用能力の高さなどを列挙した。


確かに戦闘システムとしての海軍と言えばまだ日本の方が数段先を行っているだろうが、数にものを言わせて波状攻撃をかけて来ると辛いものがあるかも知れない。向こうも今の時点では尖閣を睨んで日本に大規模な侵攻をかけるだけの海上戦力は保有していないだろうが、近い将来どうなるか分からない。単に尖閣のみを巡る小競り合いなら当面は日本も跳ね返すだけの力はあるだろう。そんなことにならないように冷静な対応を望みたいものだが、・・・。

防衛省は１８日、海上自衛隊の掃海部隊を、今年９月に米軍がペルシャ湾で行う機雷除去の大規模な多国籍訓練に派遣する方針を固めた。原油輸送に重要なシーレーンの安全を守り、中東地域の船舶の航行の安全確保に貢献するのが目的だ。


米国防総省によると、訓練は９月１６～２７日の日程で、米国の同盟国など二十数か国が参加する。海自は、掃海母艦と掃海艦計２隻を送る予定。海自の掃海能力に対する国際社会の評価は高く、訓練でも、重要な役割を果たすものとみられる。


ただ、海自の公海上での掃海活動は、政府の憲法解釈が禁じる武力行使や集団的自衛権行使との関係で「遺棄機雷」に限られ、参加できる訓練も制約される。


ペルシャ湾では、イランが同湾の出入り口のホルムズ海峡の閉鎖も辞さない構えを見せており、その場合は、日本の原油輸入も直接打撃を受ける。今回の訓練参加は、日本の国益に直接かかわるこの地域の安全を日本が重視する姿勢を示す狙いがある。


国益と言うことを考えると何時までも神学的憲法論争にかかわっているべきではないのかもしれない。善悪を超えて汗と血を流さないと国益が確保できないというならそれもやむを得ないのかもしれない。原発エネルギーを絶たれた今日本が国力を維持していくには化石エネルギーに頼らざるを得ない。その化石エネルギーを絶たれれば国家の破たんにつながりかねない。それでも座して死を待つというならそれも見識だろうが、自由主義国家群の中で生き残りを図るというのも現実的な選択だろう。