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森本敏防衛相は３日午後（日本時間４日未明）、米ワシントン郊外の国防総省でパネッタ国防長官と会談し、平成９年に改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直す方針で合意した。再改定を視野に検討に入る。前回は朝鮮半島有事を想定して改定したが、今回は中国の海洋進出を踏まえ、「対中」で日米共同対処能力を向上させる狙いがある。


会談で両氏は「急速に変化する安全保障環境に対応していくため、防衛協力のあり方を検討していくことが重要」との認識で一致。その上で、ガイドラインは改定から１０年以上経過しており、「研究・議論していくことが重要だ」として再改定を視野に検討に入る方針で合意した。


森本氏は会談後、記者団に「どう見直すかは（日米とも）準備ができていない。どういう目的で何を見直すのかはこれから詰める」と述べた。


前回の改定では朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、周辺事態での日米協力が焦点となった。（１）日米両国が主体的に行う活動での協力（２）米軍に対する日本の支援（３）運用面での日米協力－を規定した。


その際、朝鮮半島有事を念頭に置き改定作業を進めたが、「対中有事」は想定していなかった。中国はその後、東シナ海で高圧姿勢を強め、海洋権益拡大も進めており、沖縄・尖閣諸島や南西諸島に侵攻する事態が懸念される。それらの有事に加え、海洋での偶発的な衝突など不測事態への備えも重要となる。


ガイドラインの見直しでは、そうした対中シナリオに基づき日米防衛強力のあり方を検証。包括的に「任務・役割分担・能力」について詰めるが、とりわけ海洋監視や潜水艦探知能力など「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）」の強化に重点を置く。米軍の「対中シフト」で拠点となるグアムなどでの基地共同使用も進める。


日米両政府は具体的に論点整理ができた段階でガイドラインの再改定に正式合意したい意向だが、整理には少なくとも半年以上かかるとの指摘もある。


覇権主義で金があり軍が強く、そしてその経済を維持するためにエネルギーを欲しているという中国には日米にアジア・大洋州の国家を加えて共同で対応していく必要があるだろう。その中で核になるのは日・米・豪・印だろう。米ソ冷戦ではソ連が崩壊したが、今回崩壊するのは日米か中国か、日本も中途半端な対応では痛い目を見るかもしれない。