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韓国の李明博大統領の竹島訪問への対抗措置として、玄葉光一郎外相が国際司法裁判所への提訴検討を表明したことについて、韓国外交通商省当局者は１１日、「応じない」とする立場を明らかにした。韓国のＹＴＮテレビが報じた。


報道によると当局者は「提訴は独島の紛争地化が狙いだ。当事国である韓国政府が応じなければ（訴訟は）成立せず、応じることはない」との見解を示したという。提訴の検討については１０日、玄葉外相と金星煥（キム・ソンファン）外交通商相の電話会談でも言及されたが、韓国側は拒否する考えを伝えたという。


自分たちが実効支配している地域に関してこんな提訴に応じるようなお人好しは世界中どこを探してもいないだろう。超お人好しの日本も応じないだろう。韓国海軍なら海上自衛隊で一蹴できるだろうが、そんなことをしても両国ともに大きな損失を負うだけだろう。まあ、実効支配された領土は諦めるほかはないのだろう。

韓国の李明博大統領による島根県・竹島（韓国名・独島）訪問を受け、政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴検討で本格的な対抗措置に着手した。竹島の領有権をめぐるＩＣＪ提訴は５０年ぶりだが、過去２回の提訴では韓国側がＩＣＪ付託を拒否。政府が今回提訴に踏み切っても韓国側が付託に応じる可能性は低い。だが、玄葉光一郎外相は「領土問題の存在も当然国際社会が知るところになる」と述べ、国際的な“宣伝戦”の一環でもあるとの位置づけを強調した。


「かつての韓国では難しかったかもしれないが、韓国は『グローバル・コリア』を標榜しているわけだから、当然応じるべきだ」　玄葉氏は１１日午前、こう強調し、韓国側が提訴に応じるよう求めた。


日本が最初に提訴したのは昭和２９（１９５４）年。米国などに竹島の領有権を認められなかった韓国が２７年、沿岸水域主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定したことへの対抗措置だった。しかし、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をする一つの企てに過ぎない」と拒否。３７年にも提訴したが、この時も韓国側は応じなかった。


４０年には日韓両政府が日韓基本条約を締結したこともあり、自民党政権はその後、ＩＣＪ提訴を封印。昨年８月には、韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」が竹島で開催されたことを受け、政府は一時ＩＣＪ提訴を検討した。だが、「日韓関係全体に及ぼす影響に対しての一定の配慮」（玄葉氏）から、最終的には見送った経緯がある。


係争当事国双方が合意しないと改訂されない国際司法裁判所では初めから問題にはならない。実効支配している地域についてわざわざ国際法廷に持ち込むようなおバカはいない。日本の立場をアピールすると言っても国際社会は他国の領土問題などには関心を持たないだろう。それよりもかかわりたくはないというのが実際のところだろう。韓国は司法裁判所への提訴を拒否するということだからしれでお終いと言うことになる。竹島はおそらく永久に日本には戻らないだろう。