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政府は１５日、天皇訪韓を巡る韓国の李明博(イミョンバク)大統領の発言について、韓国政府に外交ルートを通じて公式に抗議した。


今月１０日の大統領による島根県・竹島への上陸強行も踏まえ、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しや、首脳による相互訪問（シャトル外交）の一時中止など対抗措置の検討も始めた。


野田首相は１５日、首相官邸で記者団に対し、大統領の発言を「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と批判した。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、在京韓国大使館を通じて韓国側に抗議の意を伝えた。


李大統領は１４日、韓国・忠清北道の大学の会合で、「（天皇が）韓国を訪問したいなら、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」などと述べた。


これには日本メディアも痛烈に批判している。例えば、韓国批判は必ずしも多くない朝日新聞ですら、「国家元首としての品格を失いかねないほど」「民主化が進み、価値観が多様化した韓国では、『反日カード』も、かつてほどは効果がない」と切り捨てた。


李大統領は08年4月21日に皇居で天皇、皇后両陛下と会見し、直接韓国訪問を要請してもいるし、過去には「日本に謝罪、反省を求めることはない」とも発言している。朝日新聞の「品格を失いかねない」との指摘は、過去の発言との不整合も踏まえているようだ。


玄葉光一郎外相は、発言について外交ルートで抗議したことを明らかにした上で、「ナショナリズムを煽るような言動は、韓国のためにならない」とも論評。藤村修官房長官は、緊急時に外貨を融通し合う日韓通貨スワップ協定について見直す可能性を否定しなかった。


また、自民党の安倍晋三元首相は、発言を「常軌を逸している」とした上で、李大統領を「一国のリーダーの資格に疑いを持たざるを得ない」と激しく非難した。


こうした批判は当然だろう。当面は韓国とは距離を置くことになるだろうが、それも止むを得ないだろう。個人に尊厳があると同様に国家にも国家元首にも尊厳がある。それは一方の都合だけで踏みにじっても良いというものではない。それを理解しない国家は敬意を払うに値しない。

外国人による沖縄県・尖閣諸島への上陸は1996年以降3回目。政府は、海上保安官が遠方離島の陸上で、捜査や逮捕権が行使できる海上保安庁法の改正案などを国会に提出。法案は今月に衆院を通過した。今後、参院で審議される。


海上保安庁によると、排他的経済水域（EEZ）が設定された96年以降、領有権を主張する中国や台湾の活動家らが2回にわたり、尖閣諸島に上陸した。


2004年3月の不法上陸では、入管難民法違反容疑で中国人活動家ら7人が逮捕され、強制送還された。海上保安庁は沖縄県警に出動を要請。警察官をヘリコプターで運んだが、現場到着まで約9時間半かかったという。


10年に起きた中国漁船衝突事件を受け、政府は、海上保安官の捜査権限を強化する海上保安庁法と領海等外国船舶航行法の改正案を今年2月、国会に提出した。


法案では、警察官がヘリなどで向かうのが困難な遠方離島で、海上保安官の捜査や逮捕権を認めている。領海内に停泊中の不審な外国船に対し、立ち入り検査を実施する前でも退去命令を出すことができる。


しかし、法案は審議途中のため、今回の不法上陸では、沖縄県警の警察官や海上保安官らが魚釣島へ事前に入り、警戒に当たっていた。　


香港抗議船に突破されてしまった尖閣警備体制だが、こんなことをしていると多数の船舶が押し寄せてきたら手も足も出なくなる。武器の使用と言うことも考慮せざるを得ないだろうが、それもこの国では躊躇われるだろう。海保の警察権を早急に強化して対応するとともに島に警備隊を常駐させるなどの方法を検討すべきだろう。領土を守り抜くということは如何にも重いことだ。