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民主党の前原誠司政調会長は１８日午前、読売テレビの番組に出演し、香港の活動家による沖縄・尖閣諸島上陸事件の様子を撮影した海上保安庁のビデオについて「国民にしっかりと事実を知らせるためには、公開すべきだ」と述べた。


前原氏は平成２２年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出に関し「訴訟中だったので証拠物件としてビデオを公開しなかった」とする一方、今回の事件については「もう（活動家ら７人を）強制送還したわけなので、ビデオ公開に支障はない」と強調した。


藤村修官房長官は１７日の記者会見で「規制や逮捕の手法が明らかになり、今後の領海警備に支障が生じる可能性が高く、今の時点では公開しない」としている。


尖閣のビデオは公開した方が良い。国内だけではなく世界に向けて公開すべきだろう。規制や逮捕の方法が明らかになると言ってももう報道で公開されているようなものではないか。蛮行は世界に公開して何があったのか明らかにしておくべきだろう。それにしても今回のようにあんな下品なおっさんたちを島に上げてしまったらそれは負けたということになる。次回は絶対に上陸させないように今後の警備は考え直すべきだろう。

「また釣魚島に行く」―。沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸後に逮捕された香港の民間反日団体の活動家ら１４人が１７日、強制送還された。日本を離れる直前まで「正当性」を主張していた活動家らは送還直前、不敵にも再上陸を“予告”した。この日、東京都の石原慎太郎知事（７９）は記者会見で「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿がまた出てきた」と政府の対応を痛烈に批判した。


石原知事が活動家らを強制送還とし、刑事事件の手続きは取らなかった政府対応を批判した。「日本の弱腰外交というか、中国にへつらう情けない姿がまた出てきた」


小泉政権下で０４年３月に発生した中国人活動家７人が魚釣島に不法上陸した事件では、沖縄県警が入管難民法違反容疑と器物損壊容疑で送検する方針だったが、中国側からの猛反発を受け、強制送還となった。だが、石原氏は「小泉内閣の時とは違う。（香港の活動家は）上陸を予告して来た」と強調。「不法入国者だから帰す、というのであれば、本当の法治国家とは言えない」と述べた。


今回の不法上陸では、活動家が海上保安庁の保安船に投石を繰り返したとされる。「海上保安庁に向け、石を投げている。（保安船に）ぶつかった跡もあちこちある。公務執行妨害じゃないんですか」。石原氏は「歴然として刑事犯罪」と指摘。逮捕した上で、検察に送致すべきだったとの考えを示した。


都は尖閣購入を目指し、地権者と交渉を続けている。都への寄付はこれまでに約９万７０００件、１４億円超が集まっており、購入に向けた価格などの調査のため、国に上陸許可申請を検討中。「いろんなバリア（障害）があったり、国が勝手なことを言い出したりしている。地権者と会って次のステップを考える」と話した。


「同じことが起こる。繰り返して起こる」―。石原氏は尖閣諸島不法上陸が繰り返されるとの懸念を示し「（政府は）頼りにならない。法律があるのに適用しないというのは、国家の体をなしていない。問題を大きくしたくない外務省の腰抜けが伝染してる」と、最後まで厳しい口調だった。


石原御大、痛くお怒りのご様子だが、確かに一理あるだろう。通常警察や海保の装備にレンガやボルトなどを投げればそれだけで逮捕されて送検されるだろう。日本固有の領土と言うなら領土内にダブルスタンダードがあることはよろしくない。


尖閣は政治・外交的な特殊事情がある。政府はその点をしっかりと国民に説明して結果に対して責任を明らかにすべきだろう。前回の腰砕けもそうだが、こうした問題を現場の判断として現場に責任を転嫁せずに政府としての方針をしっかりと示すべきだろう。


「尖閣諸島は政治的・外国的に特殊な状況にある。だから不法侵入者は国籍を問わず徹底排除する。」


「日本国固有の領土であるので違法行為は法と証拠に照らして処罰する」


やり方はどちらでもいい、要は独立主権国家・政府としての対応を明らかにすべきだろう。現地の地検や捜査機関は犯罪の取締・捜査・起訴だけで政治的・外交的権限は何もない。そこに政治・外交責任を負わせるのは明らかな間違いだ。政府が対応について責任を明らかにすれば国民も納得するだろう。個人的には領土内に入れないことだと思うが。