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警察庁の西村泰彦警備局長は２１日、国民新党のヒアリングに対し、沖縄・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家ら１４人が再び不法上陸した場合の対応について、入管難民法違反などで送検する方針を示した。海上保安庁の鈴木久泰長官は「いかなる事情があっても上陸させない姿勢で臨む」と強調した。


政府は今回、入管難民法違反の疑いで逮捕した活動ら全員を送検前に強制送還した。西村氏はこの経緯について「公務執行妨害や器物損壊がなかったので、平成１６年の上陸事件で送検せずに強制送還した考え方にのっとった」と説明した。


国民新党の下地幹郎幹事長は同日、民主党の樽床信伸二幹事長代行と国会内で会談し、「中国側は同じ団体に所属する別の人物を不法上陸させ、送検を逃れようとする可能性がある」と指摘、再三の不法上陸を防止するための入管難民法改正の検討を要請した。


執行機関はなかなか強気だが、政治がそこまで勇気があるだろうか。尖閣諸島の場合は一般の刑事事件とは違うのだから、このような方針と言うのは執行機関の官僚が説明するのではなく、政治家がはっきりと国民に向かって説明すべきだろう。万難を排しても上陸を阻止する、断固送検して刑事処分を行う、執行機関はなかなか頼もしいが、政治が腰砕けにならないことを祈る。