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玄葉光一郎外相は２２日の参院決算委員会で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸するなど韓国が島根県・竹島の実効支配を強めていることについて「我々が管轄権の一部を行使できない状況にあり、不法占拠だと言っていい」と批判した。民主党政権では、日韓関係への配慮から「不法占拠」との言葉を避け、「法的根拠のない占拠（支配）」などと表現してきた。民主党政権の閣僚で初めて「不法占拠」と明言したのは、竹島上陸への対抗措置の一環だ。


竹島を巡っては、政府が自民党政権時代の０６年に「５４年以降の韓国による占拠は不法占拠」とする答弁書を閣議決定した。これに対し、韓国外交通商省は「納得できない」（報道官論評）など猛反発した経緯がある。今回も韓国が反発するのは必至だ。


玄葉氏は同委で「法的根拠のない占拠」と「不法占拠」のどちらの表現でも日本の法的立場は変わらないと強調したうえで、「どういう表現を使うかはその時々の政策的判断だ」と語った。また李大統領の竹島上陸について「不法上陸したと思っている」と述べた。


藤村修官房長官は２２日の記者会見で「李大統領の竹島上陸も踏まえて不法占拠という表現にしたと思う」と述べ、森本敏防衛相も同委で「韓国による一方的な不法占拠だ」との認識を示した。外務省幹部は「今はその表現を使う時だという判断だ」と政府としての判断であることを明らかにした。


一方、ロシアが実効支配する北方領土を巡っては、前原誠司沖縄北方担当相（当時）が０９年１０月に「不法占拠」と発言し、ロシア側が強く反発。前原氏は１０年９月の外相就任後は「不法占拠」という言葉を避けて「法的根拠のない形で支配」などと表現し、現在も引き継がれている。玄葉氏は２２日の参院決算委で、ロシアが領土問題の存在を認めていることを指摘して「（竹島と）表現に差異があってもいい」と述べた。


尖閣諸島と違ってこっちは少しくらい強気で出ても状況が変わるわけでもないし、しかも選挙も近いようだし、せめて言葉くらいは強く出ないと支持率はますます落ち込むと言うところが本音だろうか。島を取り戻すには戦う以外にはないだろう。それが不可能だと言うのなら永遠に竹島は戻っては来ない。