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離島での警察権を認める改正海上保安庁法が２９日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。離島への不法上陸事件など突発的な有事が起きた場合、海保は迅速な対応が可能になる。


現行法では海上保安官の警察権の及ぶ範囲を「海上における犯罪」に限定。陸上の犯罪行為への取り締まりは警察官に委ねられていた。改正法は海上保安官が無人島などでも逮捕できる内容となっている。


施行までに対象の離島が告示される。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、韓国やロシアが不法占拠している島根県・竹島や北方領土は除外される。


一方、参院本会議では韓国の李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下訪韓をめぐる謝罪要求発言、中国人活動家による尖閣諸島上陸に抗議する決議を民主、自民、公明各党などの賛成多数で採択した。


竹島の決議では「竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める」と強調。大統領発言には「極めて非礼な発言で、容認できない」と撤回を要求した。尖閣の決議は活動家の行為を「極めて遺憾で、厳しく糾弾する」と批判。日本政府に対して「周辺海域での監視警戒に万全を期すべきだ」としている。


警察権を巡っては警察と海保の縄張り争いが長く続いていたのだろうが、ことここに至っては背に腹は替えられないということだろうか。遅きに失したの感があるが、それでも海保が離島での警察権を獲得したことは領土の保全という点からは一歩前進だろう。警察には海上機動力が欠けている。警察がオスプレイでも装備するなら話は別だろうが、現時点では離島の警察権は海保に譲るのが正論だろう。

防衛省は２８日、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイがモロッコで墜落した事故について、副操縦士のマニュアル違反などが「複合的に重なったことが主たる原因」で「人的要因が大きい」と分析した報告書を公表した。機体には欠陥がなかったと結論付け、事故原因を「操縦ミス」とした米側の調査結果を追認した。


森本敏防衛相は記者団に「おおむねよく分析できた。独自に飛行の安全をどうやって確認するか改めて検討したい」と語り、岩国基地（山口県）での試験飛行や普天間飛行場（沖縄県）への配備に向けて安全な運用策の検討を急ぐ考えを強調した。


森本氏は２９日から沖縄、山口両県を訪問し、知事らに報告書の内容を説明する。米フロリダ州の墜落事故についても週内に米側から調査結果の説明を受け、内容を分析したうえで、９月上旬にもオスプレイの安全性を最終確認したい考えだ。


報告書は自衛隊ヘリの操縦士、国土交通省幹部、外部有識者らで作る安全性分析評価チームが作成した。事故機が離陸後１８０度旋回した際に受けた秒速約８～１４メートルの追い風が「事故の重要な要因」と断定。追い風を受ける状態にしたことは回避すべきだったとした。事故機を操縦した副操縦士のオスプレイ飛行経験は１６０時間で、自衛隊ヘリの副操縦士の平均４００～６００時間と比較し「経験が浅い」と指摘した。


十分な速度を得る前に回転翼を過度に前傾させた操縦は禁止されていたことを米側の飛行マニュアルで確認。マニュアル違反を事故要因とした米側の評価を「妥当」とした。「機長による適切な助言・指示がなされず指揮監督が不十分だった可能性がある」と機長の指揮監督責任にも言及した。


事故機の機体については、再現映像などから「操作に合理的に反応している」ことを確認し、「事故の要因になったとは認められない」との見解を示した。


今、米国との間に亀裂が入ることは外交上誠に重大な結果を招くことから政府・防衛省も必死だろう。また、オスプレイ配備によって得られる尖閣諸島に対する侵攻抑止力も大きなものがあるので配備延期だの中止だのと言うことになるとまことにまずいことになる。新しいジャンルの航空機だから難しい面もあるのだろうが、自国民の人命を尊重すること夥しい米国が実戦配備するのだからそれなりに安全性も確保され、完成された航空機なのだろう。あまり感情的に騒ぎ立てるのは国益を損なうことが大きいことも併せて考えるべきだろう。