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政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に向け、魚釣島、北小島、南小島の３島を国が直接購入することで地権者との最終的な協議に入った。金額は約２０億円を軸に進めており、購入時期などを含めて詰めの交渉を行っている。早ければ１１日にも関係閣僚会議を開き、国有化の方針を確認する。ただ、東京都の石原慎太郎知事が野田佳彦首相に提案した漁船の避難港の整備は見送る方針で、石原氏らの反発が予想される。


首相は８、９の両日、ロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。この際に、中国の胡錦濤国家主席との会談が予定されていることから、首脳会談で議題に上ることを避けるため、国有化方針の発表はＡＰＥＣからの帰国後を想定している。


尖閣諸島は５島からなり、政府が国有化する方針の３島は、いずれも埼玉県内に住む男性が地権者。政府は年度ごとに賃貸契約を結んでおり、来年３月末には今年度分の賃貸契約が切れることから、早期の交渉妥結を目指してきた。５島のうち久場島は防衛省が借り上げており、大正島は国有地になっている。


石原氏は日本の領有をより明確にするため、漁船の避難港を建設すべきだと主張している。しかし、避難港を造れば外国の漁船などが悪天候時に利用するのを拒めず、「中国などの漁船が大量に押しかけ占拠されかねない」（政府関係者）ことから、政府は建設しない方針。構造物を島に造れば、中国や台湾などがさらに反発するのは必至で、それを避ける狙いもある。


購入に向けて都が集めた寄付金約１４億円の扱いについては、都との調整が済んでおらず引き続き協議する。


尖閣の国有化をめぐっては、石原氏が４月に都が購入すると表明。これを受け、政府も検討を進めており、７月６日には、長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が石原氏に購入方針を伝えた。８月１９日には、首相と石原氏が会談し、石原氏が共同購入や避難港の建設などを打診していた。


国有化しても領土実効支配の証である構造物は作らずに現状維持と言うことか。やはり宗主国様にはひれ伏して首を引くうしてご機嫌を伺わないといけないらしい。この人気取り目当ての腰引け状態を石原御大は何と評価するのだろうか。そして尖閣諸島の周遊券の行方はどうなるか、領有権とはまた違った展開でこちらも目が離せなくなった。まあ実際のところは灯台でも無線中継施設でも気象観測所でもとっとと作って領有権を明示すべき何だろうが、・・・。