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防衛省が１３年度当初予算案の概算要求に盛り込む最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の１機当たりの価格が約１５０億円に上ることが４日、分かった。１２年度契約価格（約１０２億円）の約１．５倍で、２機分の予算を求める方針。複数の防衛省幹部が明らかにした。Ｆ３５は開発の遅れから価格高騰が懸念され、調達計画に批判が高まる可能性がある。


防衛省は最終的にＦ３５を４２機調達する予定で、初年度である１２年度は米側が当初提案した約９９億円を約３億円上回る約１０２億円で４機契約。１６年度中に米国から完成機を輸入する計画になっている。１３年度契約分から日本の企業が製造に加わる予定で、防衛省は最終組み立て工場の整備経費も概算要求に盛り込む方針だ。


関係者によると、今回の価格上昇はＦ３５の製造に習熟していない作業員が参加するため作業効率が低くなり、コストが上昇するとしている。防衛省幹部は「作業員の習熟度が上がるにつれて価格は下がっていく」と説明するが、米側は４月、日本に納入する４２機の総額について関連経費も含め約８０００億円との推計を米議会に報告している。


やはり価格は上昇する。４２機で６３００億円、その他予備のパーツや整備機材、トレーニング機材を含めると８０００億円と言うのは妥当なところだろう。１機１５０億円という価格、この機体がそれだけの価値があるのだろうか。用途によっては十分に価値があるのだろうが、日本の防空にこの機体が本当に役にたつのだろうか。


専門家がこれだと言うのだからそれなりの価値があるのだろうが、４２機で足りるはずもなくこの先１００機以上を購入することになるだろう。そうすると合計金額は２兆円に近くなる。それならば国内開発と言う手もあるのではないだろうか。英国と組めばエンジンの問題も解決するだろう。国内開発であれば技術・製造波及効果は相当に大きなものがある。技術の継承という意味でもこの機体の導入は４２機で止めて次は国産すべきではないだろうか。