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政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を20億5000万円で購入することで地権者と合意したことが5日、分かった。政府筋が明らかにした。政府は月内に、2012年度予算の予備費から購入費を拠出することを閣議決定する。


尖閣諸島をめぐっては、中国に厳しい姿勢を取る石原慎太郎東京都知事が今年4月、都で買い取る意向を表明したが、中国などとの関係悪化を懸念する政府が直接購入することで、国有化される見通しとなった。


藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、地権者との交渉について「中身は一切申し上げない」としながらも、「きちんとプロセスを経て、結果が出た時に発表する」と述べ、近く国有化を正式発表する考えを示した。


政府が購入するのは魚釣島、北小島、南小島の3島。関係者によると、長浜博行官房副長官が地権者側との詰めの交渉で、最終的に折り合ったもようだ。


尖閣国有化に中国は反発するとみられるが、政府は、石原氏が求めていた漁船の避難港などの整備には原則応じない方針で、中国への配慮も示した形だ。


結局は玉虫色の解決で何とか現状を維持して中国との摩擦を避けようという政府の思惑が実現したということのようだ。国より先に購入を目指していた東京都の石原知事は、「私たちが口を挟める問題ではない」と述べ、合意を容認する考えを示したと言うが、都庁内では知事が強い意欲を示していたことから引き下がるとは思えないという声もあるようだ。


知事の購入方針が政府を動かしたとして、都議会には知事の思惑通りとの見方もあるようだ。しかし、都の担当幹部は、政府と地権者の合意がふに落ちない様子で国有化に協力する条件として提示した避難港の整備についても回答はないという。しかし、都が外交権や自衛権を行使できるわけでもないので国有化は唯一の解決方法だろう。後は領土をどう守っていくのか、その覚悟だけだろう。