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「2012年の日中海戦」。こんな衝撃的なタイトルが米国の権威ある雑誌の電子版を飾った。尖閣諸島の領有権をめぐって対立が続く日中両国が「もしも尖閣沖で戦火を交えることになったら」という、仮想の筋書きだ。
軍備増強に力を入れる「軍事大国」中国と、平和憲法の下であくまで「専守防衛」に徹する自衛隊を組織する日本。両者を比較した米誌は、意外とも思える結論を導き出した。


日中による直接対決は「まずあり得ないシナリオ」と前置きするホルムズ准教授。中国が外交的に日本を孤立させるか、日本が「愚かにも」自ら孤立の道を選ぶかといった極端なケースにでもならなければ条件はそろわないし、万一衝突が起きたら米国が介入してくると見るからだ。だがここでは、そのような前提条件を「棚上げ」して、日中の戦力を純粋に分析している。


まずは規模の比較。艦船は日本の海上自衛隊が48隻なのに対して中国人民解放軍は73隻、潜水艦は海自16隻、中国軍63隻と中国側に軍配が上がる。だがホルムズ准教授は「数（の比較）だけでは誤解を招く」として理由を3点挙げた。


1点目は、装備が充実していても実戦で軍が期待通りの力を発揮できるとは限らないとして、日中を米ソになぞらえて説明する。ソ連軍は強大な戦力と言われていたが、実際は船舶のずさんな操縦、古びた船体とハード、ソフト両面で質の衰えは隠せなかった。


ソ連や中国のような「閉鎖社会」では欠点を隠そうとするが、日米は「開放社会」で、自軍の失敗について徹底的に話し合う習慣が身についており、隊員の能力の高さなど質的に優れた海自が中国軍の量的優位をしのぐとする。


2点目は、戦時における兵の応用力といった人的要因だ。船舶の操縦術や砲術、味方の部隊から離れた際に発揮されるあまたの能力といった点から評価してみると、海自はアジアの海域で単独、合同で継続的に訓練しているが、中国軍はこのような経験が少ないため、日本側が優れていると指摘している。


そして3点目に、地理的な要因を挙げる。尖閣沖で艦船同士が直接砲火を交えるとは考えにくいため、戦闘機の配備やミサイルの発射台をつくるための陸上設備の充実が欠かせない。日本の場合、黄海から東シナ海に多くの島々を有し、いずれも中国本土の海岸線から800キロ以上離れていない。これらが基地として機能すると考えられるわけだ。さらに日本側は「対中戦」のためだけに戦力を集中できるが、南シナ海でも領土紛争を抱える中国は戦力を分散させておかねばならず、この点も不安材料になるとしている。


これは意外ではなく順当な予想だろう。数量的にはともかく質としてはわが自衛隊が中国軍を大きく上回る。しかも限定戦争となれば大軍を投入することができない。要は質と錬度の勝負ということになる。兵器の質では自衛隊が上回っているだろう。また、錬度も自衛隊が中国軍をしのぐだろう。もしも尖閣沖の海戦があれば自衛隊圧勝という結果に終わるだろう。


ただし、これは１回戦で終わればの話で２度、３度と反復して侵攻をうけると二の矢がない自衛隊には不利になるかもしれない。しかし、中国軍もそう何度も侵攻を繰り返す余裕はないだろうし、国内も不安定になるだろう。中国が強気に出ざるを得ないのは国内の事情も大きいのだろう。案外、日本の尖閣を巡る外交は腰を低くしながら中国の面子を守って平和を保ってきたのかもしれない。民主等になってからは先が見えなくなってきたのかもしれないが、・・・。中国も民主党政権には手を焼いているのだろうか。

玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化について中国政府と台湾がそれぞれ撤回を求めていることについて「見直すことはあり得ない」と拒否する考えを示した。中国は、尖閣諸島の周辺海域に海洋監視船を派遣するなど対抗措置を取り始めているが、玄葉氏は「中国政府には冷静かつ適切な対応を求めたい。事態をエスカレーションさせてはならず、日中双方とも冷静かつ大局的観点から対応することが大変大事だ」と呼びかけた。



中国は硬軟様々な形で揺さぶりをかけて来るだろうが、弱気を見せたら一気に畳みかけて来るだろう。最悪の場合は武力衝突も視野に入れて今後の対応を考えるべきだろう。しかし、日本政府にそこまでっ覚悟を決めて対応する度胸があるかどうか、それはまた別の問題だが、・・・。今のところ菅視線は姿を見せないようだが、いずれはやって来るだろう。中国もこれまでのようにうろつくだけで帰りはしないだろうが、・・・。