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日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化してから最初の週末となる１５日、中国国内で北京や上海、重慶など少なくとも２８都市以上で、国有化に抗議する６万人以上とみられる反日デモが発生し、一部が暴徒化して日系企業や店舗を襲撃した。北京の日本大使館によると、日本人の被害は報告されていない。この日の１日当たりのデモ参加人数や発生都市の多さは、２００５年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、日中国交正常化（１９７２年）以来最大規模となった。


１６日も、少なくとも約３０都市で反日デモが呼びかけられるなど中国国内で反日機運が急速に広がっている。今月は日中国交正常化４０周年の節目だが、日中関係のさらなる緊張が懸念される事態となった。日本大使館は１５日、中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。


山東省青島のデモには２万～３万人が参加。多くが暴徒化し、開発区にある複数の日系企業が破壊されたり、放火されたりした。このうち、イオングループのスーパー「ジャスコ黄島店」が１５日朝、営業中にデモ隊数千人のうち約１５０人が暴徒化し、鉄パイプでガラス扉を割ったため直後に営業を中止した。１階の店舗の大部分が壊され、商品が略奪された。


湖南省長沙の日系ショッピングセンター「平和堂」も反日デモに加わった約１万人のうち一部の暴徒によってショーウインドーが壊され、店の前が放火された。日本企業が多く集まる江蘇省蘇州では約１万人がデモ行進する一方、日本料理店を含む計約４０軒を襲撃。一部が大手家電メーカーの工場付近に火を放ち、黒煙が上がった。広東省東莞では、１０００人規模のデモ隊が日本料理店などを次々と壊した。陝西省西安では、日本人が宿泊しているとのうわさが広がったホテルにデモ隊が押し入り、「日本人を出せ」などと叫びながらホテル施設の一部を破壊したり、車をひっくり返して火を付けたりした。


北京の日本大使館では午前８時半ごろから１０時間近く断続的に反日デモが続き、人数は延べ２万人以上に達した。正面入り口に掲げられていた日の丸に卵をぶつけられ、国旗を降ろす措置を取った。大使館の入り口前には石や木の破片、１０００本を超えるペットボトルが次々に投げつけられ、一部の中国人警官が負傷して搬送された。


１８日は満州事変の発端となった柳条湖事件の発生日に当たることから、各地のデモが大規模になる可能性が高く、日本大使館は在留邦人に一人での外出や日本語で大声で騒ぐことを慎むよう呼び掛けている。


日本の隣組の国々は何とも品のない国だが、これもそうした教育をした結果だし、自国の財産を損ない自国の官憲を煩わせて負傷させるなどその被害たるや莫大なものだろう。日本では韓国や中国系の店舗を襲撃したりこれらの国民を襲ったりなどと言うことはほとんどない。


日本人は誠に瀕が良いと言えば聞こえがいいが無関心なのだろうか。中国在住の日本人や企業にはには気の毒で影響も大きいだろうが、自国内で暴れるのならいくらでも暴れると良い。万が一、武力衝突にでもなった時に中国軍が惨敗したら政権崩壊にもつながりかねないので中国も結構必死なのかもしれない。

一度に６隻もの公の船を送り込み、警告を続ける海上保安庁の巡視船に逆に退去を求める…。１４日に沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内に侵入してきた中国の海洋監視船は異例の行動を見せた。エスカレートする挑発に対し、政府も慌ただしく対応に追われたが、備えは万全と言いがたい。


尖閣諸島には、大正島を囲む領海と、魚釣島や久場島などを囲む領海の２つがある。中国の海洋監視船６隻は二手に分かれ、いずれにも侵入してきた。「警備体制の分散化を図ったのかもしれない」。海上保安庁幹部は推察する。退去を求め続ける海保の巡視船に対し「直ちに領海から離れてください」と“逆警告”してきた。これまであまり見られなかった行動という。


監視船は軍艦に準じる公の船に該当。日本が批准する国連海洋法条約では、領海内で正当な理由のない活動をする公船に、退去要求以外は何もできない。同条約は領海や海洋資源などをめぐるルールを定めているが、こうした公船への対抗措置は定められていないためだ。海保幹部は「挑発がエスカレートしなければよいが…」と不安視する。


一方、こうした事態を受け玄葉光一郎外相がオーストラリアから帰国を早め、野田佳彦首相は官邸対策室を設置、「警戒監視に万全を期していく」と述べた。


「海監」のうち５０、５１、２７の３隻をみると、中国側が尖閣国有化への対抗措置を周到に準備していたことがわかる。５０は昨年７月の配備で夜間運用できるヘリを搭載。５１と２７も２０００年代に新造された大型艦。満を持して能力の高い艦艇を投入してきたといえる。


中国農業省漁業局幹部は尖閣周辺に漁業監視船を送る準備を進めていると明らかにした。漁業監視船「漁政」が漁船を引き連れてくることも想定され、藤村修官房長官はそうした事態に備え関係機関の「緊密な連携」の必要性を強調したが、すでに綻（ほころ）びがみえる。


首相官邸は先月中旬以降、領海警備強化に向けた担当者レベルの関係省庁会議を断続的に開いているが、防衛省は排除された。対中配慮とみられるが、防衛省幹部は「漁政と漁民が押し寄せ、不測の事態が起きれば海上警備行動も現実味を帯びるはずだが…」と困惑している。


中国は今回の侵犯について前々から計画を練っていたのだろう。なかなか手際が良いことだ。中国軍部は局地的軍事衝突も辞さないというようだが、日本としてはこれまでの警備を淡々と継続すればいいだろう。ただし、万が一の備えとして武力衝突が起きた時のために自衛隊がどう行動するのかを詳細に詰めておく必要がある。ひれ伏し外交の民主党は中国への配慮で自衛隊を警備会議から外したようだが向こうはやる気でいるのに配慮も何もないだろう。まあ、自衛隊はきちんといざの行動を詰めてはいるだろうが、・・・。