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新華社によると、中国の習近平・国家副主席は、日本による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化は「茶番」だと批判した。 習近平・国家副主席は、訪中しているパネッタ米国防長官との会談で「日本は行動を抑制し、中国の主権や領土保全を損なうような言動を止めるべき」と語った。


一方、中国政府は１９日、尖閣諸島問題をめぐり、数日間にわたって続いている反日デモの取り締まりに乗り出した。


デモ活動の中心となっていた北京の日本大使館は、邦人向け電子メールで「大使館前のデモ活動は弱まったようだ」と指摘。北京公安当局のメッセージに触れ、「大使館区域でデモ活動が起きないよう当局から協力を求められている」と明らかにした。


日本大使館の外では１９日の早い時間に、１人が「小日本（日本の蔑称）を倒せ」と叫んでいたが、警察官が立ち去らせた。 反日デモが繰り返されるのを防ぐため、大勢の武装警察が大使館の周囲に配置され、大使館に最も近い地下鉄駅も閉鎖された。


１８日には米国のロック駐中国大使が乗った自動車が約５０人の中国人に囲まれ、自動車が損傷していたことが分かった。米大使館のバークハウス報道官が明らかにした。ロック大使にけがはなかった。 報道官は「大使館職員が昨日の件に対する懸念を中国外務省に伝え、中国政府に対し、米国の施設や米国民を保護するためにあらゆる手段をとることを求めた」と話した。


満州事変の発端となった柳条湖事件が１９３１年に発生した１８日は、苦い記憶の日として、中国では特に反日感情が盛り上がりやすくなる日だ。


訪中しているパネッタ米国防長官は、日中間の問題が対立の激化や暴力的行為の拡大につながることを米国は懸念している指摘。訪問先の士官学校で「第２次世界大戦中に中国が受けた深い傷は理解できる。ただ、同時に過去に生きることはできない」と語った。


米国にしてみれば、「どっちもいい加減にしろよ」というところだろうか。片や最も忠実な同盟国、片や自国の経済に大きな影響を持ち、軍事的にも大国となった事を構えたくない国、そして自分は中東とアフガンで手一杯、今、日中に事を起こされては何とも困るというところだろう。中国は国内に騒乱が起きて政権に影響を与えたり国際的な評価が下がっては困る。日本は石原都知事に刺激されて尖閣で強硬に出れば支持率が上がるかと思ったのに読み違えて、あるいは読んでいなかったのかも知れないが、大事に発展してしまって御しかねているようだ。


日本としてはあらゆる事態を想定して対応を検討しながら冷静に淡々と警備を続ければいいだろう。経済にマイナスと言うが、市場は中国だけではない。インド、ブラジルなど他にも大きな市場はいくらでもある。これは我慢比べなのだから腰が砕けた方が負けと言うことになる。しなやかに強かに、そして冷静に状況を観察しながら対応すべきだろう。