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沖縄県・尖閣諸島の国有化後、日中関係は緊張状態が続いている。李明博大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係も、関係改善のめどは立ってない。領土をめぐる日本との対立を歴史認識の問題と位置付け、連携の動きを見せる中韓両国だが、温度差もある。日本としては硬軟両方の構えで対応しながら、解決の糸口を探る方針だ。


中国は国連総会の演説で、日本の尖閣領有を「植民地主義の考え方に執着し占拠を続けている」などと非難。さらに「日本が日清戦争末期に釣魚島（尖閣諸島の中国名）を盗んだという歴史的事実を変えることはできない」と訴えた。


一方、韓国も国連演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題や竹島に関する日本の国際司法裁判所（ICJ）提訴の動きを間接的に批判し、「安定した国家関係を築くには健全な歴史認識が求められる」とけん制した。


韓国は従来、竹島問題を歴史認識に関わる問題とみなしてきた。中国も今回、過去の戦争に絡めて尖閣の領有権を主張する姿勢を鮮明にした形で、外務省幹部は「対日批判で韓国と共闘しようとする中国の意図がうかがえる」と警戒感を強める。


日韓関係には変化の兆しもある。玄葉光一郎外相は国連総会の合間を縫って金星煥外交通商相と会談し、未来志向の関係構築に努めることで一致。両外相はその後、クリントン米国務長官も交え、北朝鮮問題などで日米韓3カ国の結束を確認した。また、韓国の演説は、日本を名指しすることはなく、日本側も反論しなかった。日本が中国演説に対し、2回の答弁権を行使してやり返したのとは対照的だ。


日本政府内では「韓国は日本との関係改善に動き始めた」（高官）との楽観論も出始めており、外務省はこうした変化を確実にとらえながら、事態の打開につなげていきたい考えだ。


この歴史認識と言う攻め方はなかなかユニークな方法だ。これは日本に対する専売特許のようなものだろう。世界中、欧米の先進国は似たような、あるいはもっとえげつないことをやってきたが、どの国もそれを外交上の手段として非難したということは聞いたことがない。


中国はどうしてアヘン戦争を取り上げて英国を非難しないのか。そんなことを言っても木で鼻を括ったようにはねつけられるだけだからだろう。結局、歴史認識などと言うことを持ち出すのはそれに日本が反応して頭を下げるからだろう。もう日本は十分に賠償をしてこの問題は終わっている。歴史をどのように解釈するかはそれぞれの国の内省的な問題であり、歴史観を強制するのは内政干渉だろう。歴史問題化されて困るというのは日本の歴史問題に対する対応のし方であり、もうそうした押しつけ歴史館からは脱却すべきだろう。


経済についても中国からほかのアジアの諸国やインド、ブラジルなどに振ってやればいい。市場はいくらでもある。経済をシフトされて困るのはどっちだろうか。技術供与してやっても新幹線もまともに作れないくせにあたかも自分が作ったように喧伝する国など相手にする必要はない。