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日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさない可能性があることが２日までに、米国防総省の複数の資料で裏付けられた。


短距離ミサイルを搭載できる最終型の納入を前提に「防衛省の要求性能を備えた機体が納入される」とした７月の政府答弁書と矛盾するのは明らかで、概算要求された１３年度予算との整合性が問われるのは必至だ。


米空軍や国防総省の資料によると、Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型とそれができないＩ型の２種類がある。


Ｆ型の米軍への納入は１７年８月で、これより前の１７年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定により、原則不可能だ。このため、日本に引き渡されるのは性能でＦ型に劣るＩ型になる可能性が高い。


しかし、日本政府は、Ｆ３５Ａ購入をめぐる佐藤正久参院議員の質問主意書に対する今年７月の政府答弁書で、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記。最終型Ｆ型の納入が可能と示唆していた。


日本政府の説明と、Ｆ３５の開発実態には差があるが、国防総省は、日本に引き渡すＦ３５Ａについて産経新聞に対し「（Ｉ型かＦ型か）まだ言えない」と回答した。


Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）に対し、Ｉ型は４万フィート。Ｉ型は短距離ミサイルが搭載できず至近距離での対空戦が不可能で、前段階の「ブロック２型」と同程度の性能にとどまる。


開発が完了しない機体を導入するというのだからこんなことがあるかもしれない。ソフトの問題だから完成してから導入すればいいのだろうが、今回のＦ－Ｘは、最初にステルスありきだったように思う。最初に導入する４機は後日装備と言う形で最新のソフトなどを導入するのだろうが、そのためにまた余計な金がかかる。終わったことだから仕方がないが、Ｆ－２をしっかりと必要な数だけ生産しておいて、時間の余裕が出来た分でＡＴＤ－Ｘの開発を進めてもよかったように思う。そうすればＦ３５の管制型もしっかりと確認できただろう。

読売新聞社は、野田第３次改造内閣が発足した１日から２日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。


野田内閣の支持率は今年７月以来の３０％台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が２００９年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。


内閣支持率は３４％で、前回調査（９月１５～１７日）の２７％から７ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は５６％（前回６３％）。


ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が５１％で、「評価する」は３５％にとどまった。輿石幹事長の再任を「評価しない」は５８％だった。細野政調会長の起用は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が拮抗(きっこう)した。政権浮揚につながるとの期待もあった田中氏の起用に、批判が根強いことが浮き彫りになった。


自民党の新執行部の顔触れに関しては、安倍総裁の選出を「評価しない」５３％が、「評価する」４０％を上回った。対照的に、石破幹事長の起用を「評価する」は７０％を占めた。


「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問では、安倍総裁４４％が、野田首相３４％を上回っている。


政党支持率は、自民が２８％（前回２１％）に上昇し、２００９年９月の野党転落以降、最高となった。民主も１８％（同１５％）に上昇したが、維新は横ばいの２％（同２％）、無党派層は４３％（同５１％）だった。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。


次期衆院比例選の投票先も、自民が３６％（同３１％）、民主が１８％（同１４％）といずれも上昇。前回２番目だった維新は１３％（同１６％）に下がり、３番目だった。「政策に現実味がない」といった批判が出る中、勢いにブレーキがかかった。


もうだめだろうけど最後に何かをしてくれないだろうかと言うはかない期待、裏付けのないもの言いや威勢の良さはやはり不安だという安定志向、そして最後は経験に期待するしかないと言うあきらめにも似た安定志向と言ったところだろうか。次に選挙をやれば政権は自民党に戻るだろう。しかし、この自民党が国民の期待にこたえられる政治を行えるだろうか、それがかなえられない時に国民の機体はどこに向かうのか、日本は大きな分岐路にさしかかっているのかもしれない。