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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は２５．６％となり、第３次改造内閣発足前の前回調査（９月１、２両日実施）よりも１．０ポイント下げた。改造後に内閣支持率が下がるのは異例。不支持率は３．５ポイント減の５９．１％だった。一方、安倍晋三元首相が総裁に返り咲いた自民党の支持率は２５．７％で、野党転落後、最高となった。大阪市長の橋下徹代表らと国会議員との“内紛“が表面化した新党「日本維新の会」は低落傾向が目立った。


野田首相が改造で内閣支持率を下げたのは初めてで、過去１０年の内閣でも例がない。３次改造と民主党役員人事の陣容について「今後期待できるか」との質問では、「思う」が１６．７％、「思わない」が７３．２％だった。


輿石東幹事長の続投は「評価しない」が６２．８％で、「評価する」は２２．７％にとどまった。民主党内で「選挙の顔」との期待感がある細野豪志政調会長の起用も、「評価しない」（５０．９％）が、「評価する」（３３．１）を上回った。田中真紀子文部科学相の起用は「評価しない」が５５．６％で、「評価する」は３４．８％だった。


首相にふさわしいのは野田首相と安倍総裁のどちらかを尋ねたところ、安倍氏が４５．６％で、首相の３１．８％を上回った。首相と自民党の谷垣禎一前総裁が８月に「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、６８．４％が「年内」に限られるべきだと答えた。


党首対決では軍配が上がった安倍氏だが、「安倍氏に期待するか」との問いには、５６．４％が「期待しない」と回答。「期待する」の４０．２％を上回った。これに対し、総裁選の決選投票で安倍氏に敗れ、幹事長に就任した石破茂氏には、「期待する」が６０．７％、「期待しない」が３２．４％だった。


次期衆院選の比例代表での投票先を尋ねたところ、「大阪維新の会」として前回トップだった日本維新の会は９．６ポイント下げ、１４．２％だった。首位は、野党転落後、最高値となった自民党の３２．１％（前回比１０．４ポイント増）で、民主党は１６．８％（同０．６ポイント減）だった。


９月２８日に正式に政党要件を満たし、今回の調査で初めて対象とした維新の会の政党支持率は７．７％で、３位にとどまった。躍進したのは自民党で、平成２１年９月の政権交代後、最高となる２５．７％（前回比８．６ポイント増）、民主党は１４．２％（同２．０ポイント増）だった。


維新の会が国政で影響力を持つ議席をとることには、「期待しない」（４８．２％）が「期待する」（４７．２％）を初めて上回った。前回は「期待する」（６２．０％）が、「期待しない」（３４．５％）を大幅に上回っていたが、約１カ月で逆転した。


民主、自民、みんな各党の国会議員が維新の会に参加したことには「批判的にみている」が６１．０％で、「好意的にみている」の２３．０％を大きく上回った。


尖閣諸島（沖縄県）の国有化については賛成７５．１％で、反対１２．９％だった。尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、政府が「もっと厳しい姿勢で臨むべきか」との質問には、７９．５％が「思う」と回答。島根県の竹島を不法占拠している韓国にも「厳しい姿勢」を求める回答が７９．１％だった。


端から反民主の産経の調査だからその点は考慮する必要もあるだろうが、要するに民主党と言う政党自体が国民から見放されたということだろう。それも当然と言えば当然、この政党には何があっても守り抜くという党是・主義主張が何もない。素人が見ても、「そりゃ無理じゃないの」と言うことをあっけらかんと言ってのけるかと思うとすぐに行き詰って言を翻す。


言うだけだったら誰でも出来る。言ったからには責任を持ってやり遂げるのが、政権政党の誇りであり、義務だろう。こんな政党に政権を取らせた責任は主権者と言う国民だけではなく、メディア、そして他でもない自民党を始めとする他の政党にもあるだろう。政権を取るということは単に権力を握るというのではなく国家と国民に対して責任を負うということだろう。その責任を果たしてこそ政権政党たる資格を有するということだろう。政権性となろうとする政党は、その責任を負う覚悟を国民に示すべきだろう。