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ようやく沖縄を舞台にした日米共同での離島奪還訓練が実現する。南西方面で中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠であることはいうまでもないが、奪還訓練を行うかどうか確定させる最終段階でもめた。日米とも政府内で中国を刺激しかねないとして慎重論も根強かったためで、「米側もかなりビビっている」（政府高官）という。野田佳彦首相は異を唱えなかったが、最終判断はホワイトハウスにげたを預けるという丸投げぶりだった。


■演習の最大の目玉
離島奪還訓練は１１月上旬から中旬に行われる日米共同統合演習（実動演習）の中のシナリオの一つ。日本国内の離島での共同奪還訓練は初めてで、今回の演習の最大の目玉だ。訓練には沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。


奪還訓練の舞台は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）だ。那覇の西北約６０キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島（いですなじま）射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。


訓練では島嶼（とうしょ）防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中心になる。共同統合演習の内容は開催の１カ月ほど前に確定させるのが通例で、今回でいえば１０月上旬。ところが、まさにその時期に迷走が始まった。


■唐突な「非公開」指示
「離島奪還訓練は非公開にしろ」
防衛省内で唐突に指示が下った。（１）奪還訓練を含む海上・航空作戦（２）弾道ミサイル対処（３）統合輸送－。それらの主要演習のうち、入砂島を使う奪還訓練だけは事前発表から除外し、訓練の様子もマスコミに公開しないというのだ。


防衛省内では当初、内局（背広組）、自衛隊（制服組）とも「淡々と訓練を行うべきだ」との認識で一致しており、もちろん公開も前提にしていた。なのに突然、非公開の指示が出たのはなぜか。「外圧」を受けたからにほかならない。


まず、日本政府内では外務省に奪還訓練の実施に否定的な意見があった。対中配慮からだが、これは今に始まったことではない。防衛省にとって想定外だったのは米政府からの外圧で、ある情報が伝わってきた。


「国務省は訓練自体を中止にしろと主張している」


米オバマ政権の対中政策の特徴は「ステルス封じ込め」と指摘され、対立を表面化させないことに重きを置く。それを踏まえれば、訓練による刺激を嫌う国務省のスタンスは容易に想像できる。しかし、「訓練中止」まで求めてきたことに防衛省内では衝撃が走った。


■訓練中止の“前科”
この時点で、訓練を実施するかどうかは野田首相の判断を仰ぐことが決まった。これも極めて異例の措置だ。「わかった」。首相は防衛省側から共同統合演習について説明を受けると、奪還訓練を含め演習内容を了承した。ただ、こうも強調したという。


「まだホワイトハウスは結論を出していないんだな…。とにかく向こうの意向をよく聞いてくれ」


あきれるばかりの判断丸投げだ。国務省も最終的に訓練実施を認め、ホワイトハウスも反対しなかったため事なきをえたが、仮にホワイトハウスが「ノー」と回答すれば、首相は奪還訓練を中止させるつもりだったのだろうか。


奪還訓練を公開とするか非公開とするかも定かでなく、さぞ首相の無責任ぶりにいらだっているであろうと防衛省幹部に連絡をとると、予想に反し安堵（あんど）していた。この幹部は民主党の“前科”を目の当たりにしている。


平成２２年１２月、陸上自衛隊は大分県の日出生台（ひじゅうだい）演習場で島嶼防衛訓練を行うことを計画していた。だが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同年１０月、北沢俊美防衛相（当時）が「中国を刺激する演習は控えろ」と命じ、演習内容を変更させたのだ。


中国との対立といい訓練内容といい、今回は２年前のケースと酷似している。先の幹部は「余計な口を挟まれるより、よほどましだ」と話す。たしかに北沢氏の悪しき決断力に比べれば、野田首相の丸投げはベターと思えてくる。余談ながら、そんな北沢氏がいまだに防衛省で院政を敷こうとしているというから、これまたあきれる。


なかなか気合が入っていると思ったら、もう腰砕けとは恐れ入った。こんな時期だからしっかりと備えをするとともに国家としての決意を外に向かって示すことが必要だ。もしもそうでなければ沈黙を保って淡々と警備を続けるべきだろう。政治主導を唱えるなら責任を現場に押し付けることなく政治がしっかりと責任を負うべきだろう。地検に押し付けたり災害復旧の現場に押し付けたり政治主導を標榜する割には逃げまくる政権政党の民主党様だが、このまま最後まで逃げ切るつもりだろうか。