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陸上自衛隊に上陸作戦を担う「海兵隊」の機能を持たせようとする構想が進んでいる。尖閣諸島をめぐる日中の緊張も構想を後押しする。ただ、島の争奪戦は現実味に乏しく、防衛省内にも疑問の声がある。




陸自は９月、米領グアムで敵に奪われた島を奪還する訓練を実施し、米海兵隊から上陸のノウハウを学んだ。自民党の総裁選では「日本にも海兵隊が必要だ」という主張が語られた。



敵の反撃を受けやすい上陸作戦は軍事上、危険な任務とされている。「専守防衛」を掲げる自衛隊では長く不要のものとされてきた。中国を強く意識した防衛大綱や中期防衛力整備計画にも海兵隊創設につながる記述はない。





大規模部隊の上陸作戦と言うのは海空の大規模な支援がないと成功はしないだろう。その点では自衛隊が上陸作戦能力を持つことは当面ないだろう。しかし、離島と言う大規模兵力を展開することが出来ない地域では中隊程度の上陸作戦を行う能力を持つということは不可能ではないだろうし、その程度の上陸作戦を行う能力を保持することは必要だろう。臨機応変柔軟な作戦能力は当初国家の安全保障を守る自衛隊には不可欠だろう。

日米両政府が、沖縄県の無人島で計画していた自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を行わないことが分かった。地元自治体の反発や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り悪化する日中関係などに配慮した。



訓練は、敵に占拠された島に航空機の支援を受けた陸上自衛隊と在沖縄海兵隊が上陸するとの想定で、１１月上～中旬に予定する日米共同統合演習（実動演習）の一環として、那覇市から約６０キロ西北の入砂島(いりすなじま)（渡名喜村(となきそん)）で実施する方向で調整が進んでいた。





しかし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備や米海軍兵による集団強姦(ごうかん)致傷事件の影響で、沖縄県内で訓練に反発する声が強まった。渡名喜村も反対の意向を日本政府に伝えていた。日米両政府内にも「尖閣に近い沖縄での奪還訓練は中国を刺激しかねない」との慎重論があり、訓練は模擬演習にとどめる方向となった。





コンピューター上の訓練でもそれなりに効果はあるだろうが、屋ｈ里実際にやってみて手順を確認するのとはその効果に大きな開きがあるのは否めない。国家の安全保障と米軍人による事件は本来別の次元で考えるべき問題で同一に論じるべきものではない。米国が日本の安全保障に寄与しているのは歴然とした事実で、米軍人個人の起こした犯罪はまた別の次元での対応があってしかるべきだろう。この辺りはいかにも日本的な感情論だろう。中国に対する姿勢については外交上の問題であり硬軟双方に功罪はあるだろうが、日米が引いたということは今後の尖閣問題に何らかの影響を与えるだろう。