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沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では10日も、中国国家海洋局の海洋監視船4隻が接続水域の航行を続けた。海上保安庁は領海に近づかないよう警告している。中国公船が同水域内を航行するのは22日連続。第11管区海上保安本部（那覇市）によると、航行しているのは「海監51」「海監66」「海監75」「海監84」。海保の警告に対し、海監51が無線を通じて「本船は現在、わが国が管轄する海域でパトロールしている」と中国語で応答した。





2012年11月9日、中国紙・国際金融報は、中国で利益を得られなくなってきた日本企業が徐々に中国から撤退し、東南アジアにシフトする可能性が高まっていると報じた。



尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日中関係の緊張が高まった9月以降、日本経済は深刻な事態に見舞われている。東京商工リサーチが8日に発表した企業の倒産件数（負債額1000万円以上）に関する統計によると、10月は日本全国で1035社、前年同期比で6％増加した。負債総額は同53．5％増。



また、内閣府が発表した統計によると、9月の機械の受注額は7．8％減となり、4．9％減との経済学者の予想を大幅に下回った。10月10日に中国自動車工業協会が発表した9月の生産・販売統計では、日本車の総販売台数は16万台、前月比29．5％減、前年同期比41％減となった。市場シェアは8月の19％から12．2％へと急減している。




全く立ち去る気配のない中国監視船、この状況は相当長期にわたって続くだろう。中国が領土問題で撤退する気配はないだろうから、尖閣諸島の帰趨が決まるまで続くのだろうか。その帰趨とは結局武力と言うことになるのだろうか。





経済にしても中国からの撤退と言うが、これもなかなか難しい問題だろう。市場は中国だけではないが、中国も間違いなく世界有数の巨大市場であることは間違いない。また、中国の国内産業も今後それなりにレベルを上げてくるだろう。日本はそれを凌いで中国が近寄れないような高度な技術を確立することが必要だろう。





経済を建て直して足元を安定させるには今のようなレベルの低い愚かな政治闘争を続けている場合ではない。長期にわたって安定した強力な政権を打ち立てて芯の強い政治をしていかないと日本は生き残れないだろう。政治家の皆様はそういう日本の危うい現状をを分かっているのだろうか。国家を主導するのは国民でもなければ経済界でもない。政治がそれを自覚して襟を正さないと日本に生き残りはなくなってしまうかもしれない。

経済協力開発機構（OECD）は9日、2060年の世界経済に関する超長期予測を発表した。それによると、日本経済が世界経済に占める割合は11年の6．7％から3．2％に低下、「経済小国」に転落するとの見通しが示された。一方で中国とインドはいずれも米国をしのぎ、世界の2大国としての地位を固めるとした。


予測は、05年の購買力平価をベースに世界の総生産（GDP）に占める割合を試算。60年までの日本経済の平均成長率を1．3％、米国が2．1％、中国が4．0％、世界の平均成長率を2．9％などと仮定し算出した。


栄枯盛衰は世の定めだが、経済が必ずしも予想通りに成長・縮小するとは限らないものの、日本も今後の経済成長について真剣に考えるべきだろう。この先、物造りで張り合っていても新興国には勝てないだろう。まず、財政の健全化を早急に進めないといけないだろう。社会保障などは自己責任で出来る者は個人に任せて弱者のみを救済するようにすればいいのではないか。現在の年金や医療保険をを民間に委託すればその分金融商品が増加して流通する資金がも増加するだろう。お上が国民すべての面倒を見る時代はもう終えても良いのではないだろうか。


その上で先端技術の開発に資金を投入すべきだろう。先端技術は一位になったものの総取りでその分野を制することが出来る。そして良いものは必ず売れる。だから常に技術で最先端を走っていれば当然経済も膨らんでいくだろう。技術には大勢の人は要らない。資金と優秀な人材があればいい。そのためには教育の方法も変える必要があるだろう。その辺りも人口減少が予想される日本に合っている。どんなことに金を使いこの国をどうするのか、その辺りを真剣に考えるべきだろう。いざとなれば優秀な日本人のことだから必ず問題を解決して世界の重要な立場を維持するだろうが、・・・・。