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野田佳彦首相は12日、年内に衆院を解散する方向で検討に入った。赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会成立が確実となり、解散に向けた環境が整いつつあると判断した。ただ、民主党では年内解散に慎重な意見が依然根強い。衆院選の「1票の格差」是正と、社会保障制度改革国民会議の設置に関する自民、公明両党との調整もヤマ場を迎えるため、首相はこれら課題の進展状況も見極めて最終判断する意向だ。




首相は11日夜、首相公邸で民主党の輿石東幹事長と会談。複数の政府・民主党関係者によると、首相はこの場で年内解散を検討する方針を伝えた。ただ、輿石氏は12日の記者会見で「景気対策、外交防衛、もろもろの対応を考えれば政治空白をつくれるのか」と、年内解散に否定的な姿勢を改めて示した。




年内解散の場合、22日に解散して衆院選を「12月4日公示―16日投開票」の日程とする案が取り沙汰されている。12月16日投開票は自公両党が主張している。




首相は12日の衆院予算委員会で、8月の民自公3党首会談で約束した「近いうち」の解散について、時期の明示はしなかったものの、「重く受け止めている」と再三強調。「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。環境が整えば国民に信を問う」と述べた。自民党の石破茂幹事長への答弁。




民自公3党は12日夕、国会内で政調会長会談を開き、公債法案を予算案と一体で処理するルール作りなどの協議に入り、民主党は2015年度まで赤字国債発行を認めることを内容とする修正案を提示。13日に再協議するが、自公両党は受け入れる方向だ。




また、民主党は12日の政治改革推進本部役員会で、14日にも提出する衆院選挙制度改革法案について、執行部に扱いを一任する方針を再確認した。党内では、格差是正のための小選挙区の「0増5減」と、比例代表定数40削減の法案を一体で処理するよう求める声が強いが、執行部は自公両党が主張する「0増5減」の先行処理も検討している。





この国がこんなによれよれになった最大の原因は政治だろう。もちろんその最大の原因は政権を担当する能力など欠片もないのに出来もしないマニフェストを掲げて時流に乗って政権を取ったのは良いが、国を混乱させるだけで何らなす術もなかった。自民党も国家国民よりも党や派閥にばかり目をやって政治を顧みることはなかった。この国の政治を見ていると政治とはいったいなんだろうと首を傾げざるを得ない。７－９月期のＧＤＰはー３．２％、外交は場当たりで恫喝されれば腰が砕ける。経済は何ら打つ手もなく衰退を続けるばかり、政治家が主権者たる国民の代表と言うのならこの国には議会制民主主義は似合わないのではないかとさえ思えてくる。解散総選挙と言っても強力な政権が誕生しそうな見通しはない。日本に復活の日はないのだろうか。