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玄葉光一郎外相は２１日付の米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに寄稿し、「中国は尖閣諸島周辺への公船派遣を常態化させ、力による現状変更を図っているようだ」と懸念を示した。中国監視船の接続水域航行が１カ月以上続き、領海侵入も重なっていることをふまえた。



さらに玄葉氏は、国有化の意図を説明。「４月に石原慎太郎都知事（当時。現・日本維新の会代表）が尖閣諸島を購入し、建造物を造る計画を公表した。政府の購入は日中関係を守るための唯一で最善の選択だった」と強調した。





沖縄県石垣市の尖閣諸島沖では22日も中国の海洋監視船4隻が接続水域を出入りした。中国公船が同水域を航行するのは34日連続で、海保は警戒を続けている。第11管区海上保安本部（那覇市）によると、午後3時現在、「海監15」「海監26」「海監27」「海監50」の4隻が魚釣島や大正島付近を航行している。　





海上保安庁の北村隆志長官は２１日の定例記者会見で、中国の監視船が領海侵入を繰り返している沖縄・尖閣諸島周辺海域の警備について、「恒常的にきちんと対応するには現有勢力だけでは難しい」と述べ、大幅な人員増など体制強化が急務だとの認識を示した。



周辺海域では中国監視船が３３日連続で領海の外側の接続水域を航行するなど、中国当局船の接近が常態化している。海保は全国の巡視船艇を応援派遣しているが、訓練などに影響が出ているといい、北村長官は「長期戦に耐えられるよう、体制整備を急がなければならない」と話した。



海保は現在の約１万２６８０人の定員を来年度、実質的に１５０人増やすよう要求しているが、北村長官は、今後もさらに増員が必要との考えを示した。





海保は現在の２倍くらいに増強する必要があるだろう。最低でも５割増し程度はないと長期の対応は不可能だろう。しかし、早急に増強は困難だろうから現有勢力で当面は頑張らないといけないだろう。船を造るのも大変だが、その船を自在に動かして対応できるように人を育てるのも時間がかかる。船も人も３年ほどはかかるだろうからその間は現有勢力で頑張る以外にはない。自衛隊から引っ張っても共食いになるだけだし、何とか頑張ってほしいと思うが、・・・。