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民主党政権が継続するか、自民、公明両党が政権奪還するかが最大の焦点となる第４６回衆院選は４日、公示され、１４９７人が立候補を届け出た（午後９時半現在）。各党党首は、原子力・エネルギー政策や経済再生、消費増税など様々な争点を掲げ、全国各地で支持を訴えた。投開票は１６日に行われる。



野田首相（民主党代表）は仙台市での街頭演説で、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す。『脱原発』か『続原発』かは全く違う」と述べ、原発再稼働を積極的に検討するとしている自民党を批判。「最後は自民党との戦いだ。改革を前に進めることができるか、しがらみだらけの古い政治に後戻りするのかが問われる戦いだ」と語った。



自民党の安倍総裁は福島県二本松市で、「復興を進めるためにも強い経済を取り戻さなければいけない。私たちは次元の違うデフレ脱却策をやる。日銀と２％の物価上昇目標を取り決め、政策協調を結ぶ。あらゆる政策を集中していく」と訴え、インフレ目標を設定して金融緩和に取り組む考えを強調した。４日夜のＮＨＫの番組では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「聖域無き関税撤廃という条件を突破できるのであれば、交渉していく」と語り、交渉参加に前向きな考えを改めて示した。



日本未来の党の嘉田代表は福島県飯舘村で「原発の再開、それで経済発展など、国家として恥ずかしい。放射能汚染を地球にばらまくことは許されない」と語った。日本維新の会の石原代表は大阪市北区で「国の役人に任せない政治をつくろうと立ち上がった。みんなで一緒に日本の維新をやろう」と訴えた。





いよいよ総選挙だが、どこが政権を取るのか、未だに先が見えない。おそらく連立ということになるのだろうが、そうすると自民、公明に維新だろうか。この３党が大勝ちすれば憲法改正に走るだろうか。とにかく民主党のおバカ政権でガタガタになった日本の統治機構を立て直すのが第一だろう。経済、外交、民主党政権でまともに動いたのは何一つない。前に進む政治とか言うが、前に進んで崩壊なら何の意味もない。どこが日本の再生に手をつけるのか、まあ、自民党とそれを取り巻く仲間たちだろうが、注目は維新と手を組むかどうかだろう。

防衛省は3日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、沖縄県の石垣、宮古両島を含む県内4カ所に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を配備する方針を決め、関係自治体に説明した。森本敏防衛相も同日、同県の仲井真弘多知事に電話し、協力を要請した。




PAC3の配備先は今年4月のミサイル発射時と同じで、首都圏にも3カ所に展開する見通し。海上自衛隊呉基地（広島県呉市）からは同日、PAC3を載せた輸送艦が沖縄に向けて出港した。





何度も何度も懲りずに傍迷惑なことだ。その度に自衛隊はＰＡＣ３や護衛艦を展開しないといけない。自衛隊にとってはある意味こんなことはプラスになるのだろうし、宣伝にもなるだろう。しかし、どうして北朝鮮はこれ程何度もロケットを打ち上げるんだろう。弾道ミサイルを持てば国際的な交渉力が高まるということだろうか。それよりも開放と経済改革でもした方が余程良いと思うのだが、国内事情がそれを許さないのだろう。軍隊は国家とお国民のために存在するのだろうが、力を持つとそうではなくなってしまうのは我が国も痛いほど経験したことだからそれを学べばいいのだろうが、武力と言うのはある意味誰もが取りつかれやすい魔力なのかもしれない。