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衆院選（４日公示、１６日投開票）に向け、主要政党の政権公約・マニフェストがほぼ出そろった。原発・エネルギーでは、１２政党のうち民主党、日本未来の党など８党が「原発ゼロ」を掲げたのに対し、自民党は原発比率や年限の数値目標を避け、日本維新の会も慎重姿勢を示し、違いが明白だ。ただし各党公約とも、実現に向けた具体的手法や工程はあいまいで、事後検証は難しく、マニフェスト選挙のあり方は後退している。



「ずっと立ち止まって考えるのも無責任。すぐゼロも責任ある態度と思えない」。野田佳彦首相は１日、北海道函館市の演説で、「３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げる民主が最も現実的だと訴えた。民主は４０年経過した原発の運転を止めるルールを厳格適用するとマニフェストに記した。



未来は、嘉田由紀子代表が２２年をめどに全原発廃炉を主張し、政策要綱で「大間原発も含めて原発の新増設禁止」などと踏み込んだ。



このほか公明党、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、新党日本が「原発ゼロ」を掲げ、大地以外の７党は目標年限を示す。



一方、脱原発に慎重な自民は「再稼働は３年以内に結論」「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立」と結論を先送り。維新は「３０年代までにフェードアウトする（消えていく）」と記したが、主体的方策は示していない。



経済・財政では、自民、維新は「３％以上」の名目成長率を目指し、規制緩和による民間活性化や、政府・日銀の政策協定（アコード）による金融緩和を掲げる。日銀に金融緩和を強く求めて景気刺激を図る考えだが、民主は日銀の独立性を尊重し、温度差がある。



消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加は、政党間で賛否が分かれる。民主党の０９年マニフェストが破綻したことから、民主、公明、新党日本以外の各党は「マニフェスト」の表現を避けた。





何だかんだときれいごとを言うが、「なくす、なくす」と言うだけでその後どうするのか、電力の供給はどうするのか、そうした具体的なことが何一つ出て来ないのは何とも怪しげだ。大体、福島第一原発がどうしてあんなことになったのか、その原因さえ明らかにはなっていない。





バ菅のろくでなしが被害を大きくしたという意見もある。電力喪失が原因であれば耐水・耐震シェルターの中に電源装置を収納すればいい。活断層の上にあって地震が来れば原子炉本体が真っ二つなんてものは解体すればいいが、安全対策を徹底したうえで当面使えるものは使って中・長期的に電力供給をどうすればいいか考えるのが現実的ではないか。





今日も憲法９条に根差した協調外交と連呼していた方がいたが、相手が協調してくれなかったらどうするのか。憲法９条がなくなればすぐに軍国主義が復活して国民が戦争に巻き込まれるようなことを言うが、いくらなんでも日本人もそんなにバカではあるまい。内政にしても外交にしても経済にしてももう少し理論的に現実に根ざした議論をしていただきたいものだ。最近の政治家を見ているとどうもお手軽でおバカに見えて仕方がないのだが、それは偏見だろうか。

野田佳彦首相は９日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県・尖閣諸島の実効支配に関し「今の時期に船だまりを造ったり公務員を常駐させれば、他国の人や船が寄ってくる。現段階でエスカレートすることは良くない」と述べた。番組の党首討論で、日本維新の会の石原慎太郎代表が「このまま灯台や漁民のための船だまりも造らず今のまま置いておくことが実効支配なのか」と問いかけたことに答えた。



野田首相は「警戒監視を含め上陸をさせない体勢をつくっていることは実効支配だ」と指摘。中国側に配慮して船だまりの設置や公務員の常駐を現段階で実施しない考えを示した。







尖閣諸島に構造物を構築する、あるいは人員を常駐させるということは中国との戦闘を覚悟したうえで計画すべきだろう。また、その際は単に尖閣諸島争奪と言うのではなく東シナ海から南シナ海、インド洋と言うシーレーン防衛をどうするかという命題も含めて考えていかないと中国に潜水艦とＡＳＭで経済の動脈を締め上げられることになる。どうも日本人は長い目で物事を考えるという能力が希薄なようだが、太平洋戦争の二の舞を踏まないためにも尖閣諸島の実効支配強化については広く長い目で見ていかないとけないだろう。