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文部科学省は１３日、人工衛星などを打ち上げる国産ロケット「Ｈ２Ａ」の後継となる新基幹ロケットの開発を目指すことを決めた。Ｈ２Ａの打ち上げ費用は１機約１００億円と欧米やロシアより高く、民間の衛星打ち上げを受注するには国際競争力が低いのが課題だ。このため開発には管制施設の簡略化などによる打ち上げ費用半減が必要とした。文科相の諮問機関「科学技術・学術審議会」の宇宙開発利用部会で同日、方針案が承認された。



基幹ロケットは、日本の衛星を打ち上げる他、産業維持のため海外も含めた民間衛星受注も求められる。このため後継ロケットは、コスト削減と輸送能力強化などを目指す。



今後文科省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、費用削減や国際競争力向上の方法を、海外の宇宙コンサルタントに依頼するなどして調査する。また国の宇宙政策を集約する内閣府も、新ロケット開発に必要な戦略を来年度検討する予定で、これらの内容が反映される見通し。



Ｈ２Ａの開発費は約１２００億円で、０１年から通算２１機打ち上げられている。開発後１０年以上経過し、新ロケットを開発しなければ、技術者の世代交代で技術の継承が難しくなると指摘される。このため開発に当たったＪＡＸＡや三菱重工業から要望が上がっている。新ロケット完成には、開発着手から１０年ほどかかる見込み。



ロケット打ち上げ能力を持つのは日米欧など９カ国・地域で、文科省は「技術の保有は宇宙先進国としての国際的プレゼンス（存在感）確保に貢献する」としている。





技術の発展継承は必須だからＨ２Ａが安定した優秀なロケットであっても技術的なアドバンテージがあるうちに新型ロケットを開発することは当然のことだろう。性能向上とともにコストダウンが出来て国際競争力が高まれば一石二鳥である。国内インフラの整備拡充も必要だろうが、技術開発に投資して先端技術でのアドバンテージを確保することは今後の日本の発展にとって非常に重要なことだ。新政権にはぜひそれを考えていただきたい。

１３日午前１１時６分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の南１５キロ付近で、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機「Ｙ１２」１機が領空侵犯しているのを海上保安庁の巡視船「いしがき」が発見し、防衛省に通報した。航空自衛隊のＦ１５戦闘機などが現場に急行したが、中国機は領空を出た後だった。中国による領空侵犯は初めて。中国当局は尖閣諸島を巡って新たな対応をとることで、強硬姿勢を国内外に示そうとしたとみられる。



藤村修官房長官が１３日午後、首相官邸で記者団に発表した。藤村氏や海上保安庁によると、いしがきは無線で中国機に「領空侵犯しないよう飛行せよ」と通告。中国機は「ここは中国の領空だ」と回答した。通常業務で監視にあたっていた航空自衛隊のＦ１５戦闘機２機が現場に急行。那覇基地からＦ１５戦闘機６機とＥ２Ｃ早期警戒機１機も緊急発進した。



政府は１３日、関係省庁局長が官邸で対応を協議。野田佳彦首相は衆院選の遊説先から「より一層の緊張感を持って警戒監視にあたるように」と指示した。河相周夫外務事務次官は韓志強駐日中国臨時大使を外務省に呼び、厳重に抗議したうえで再発防止を求めた。



藤村氏は「３日間連続で中国公船による領海侵入が行われており、そのうえ領空侵犯があったことは極めて遺憾だ」と記者団に述べ、中国側を厳しく非難した。



一方、中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は１３日の定例記者会見で「釣魚島と付属の島は中国固有の領土で、中国の海洋監視機がその空域を飛ぶことはまったく正常なことだ」と強調。さらに、航空自衛隊機の緊急発進に関連し「日本側は釣魚島周辺の海域や空域での違法な活動を直ちにやめるよう求める」と述べた。





中国もいよいよ空海立体的な体制で揺さぶりをかけて来た。小型の観測機で侵犯したのはせめてもの自制だろうか。領空侵犯に対応できる警察機関は日本には存在しない。実質上の軍隊である航空自衛隊が対応する以外にはない。自衛隊を引っ張りだして武力紛争を演出するのが狙いだとすると中国はいよいよ尖閣諸島問題を軍事的な手段に訴えることを決意したのだろうか。





中国は非武装の観測機を領空侵犯させる、日本の自衛隊の戦闘機が対応に出る、これを救助支援するために戦闘機を送り込む、そうなると何時武力衝突が生起してもおかしくはない。日本政府はこの問題ではますます難しいかじ取りを強いられるようだ。