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米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備した新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを巡り、防衛省は２０１３年度、自衛隊への導入を検討する方針を固めた。南西諸島など離島の防衛強化をにらんだもので、安倍新政権の下で導入に向けた検討が加速する可能性がある。


防衛省はすでに、オスプレイの具体的な活用方法などに関する調査研究費５００万円を１３年度予算案に計上する方向で調整中だ。在日米軍のオスプレイは普天間飛行場に１２機が配備されている。今月１３日には中国機が尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯し、自民党内からも「対中国の抑止力という観点からも、導入すべきでは」との声が出ている。


以前からオスプレイ導入の話はあったが、尖閣問題と自民党政権に戻ったことで防衛省と自衛隊が勢い付いたのだろうか。１機が７０億円と言うかなり高価な機体と言うことなのでCH４７を置き換えるというわけには行かないだろう。軽装備の１個中隊か２個中隊程度を急速に戦場に投入するために必要な機数である２０機程度だろうか。さまざま取りそろえて２０００億程度だろうか。ＡＨ－Ｘ、ＵＨ－Ｘ、ＯＨ－Ｘと更新すべきヘリが目白押しの陸上自衛隊ではなかなか厳しい数字だろうが、どんなものだろう。自民党政権になって予算も少しばかり増えそうだし揃えておけばいざという時に役に立ちそうな機体ではあるが。

自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が２５日に署名する「連立政権合意」の最終案が２１日、明らかになった。



エネルギー政策では、原子力発電所の再稼働について「国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」とし、厳格な安全基準に適合すれば再稼働を認める方針を示した。自民党が衆院選の政権公約で打ち出した「再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」との再稼働容認の姿勢が反映されたものだ。その上で、公明党が政権公約で「原発の新規着工を認めない」としたことも考慮し、「可能な限り原発依存度を減らす」との文言を盛り込んだ。



最終案には〈１〉震災復興と防災・減災対策〈２〉景気・経済対策〈３〉社会保障・税一体改革〈４〉原発・エネルギー政策〈５〉教育再生〈６〉外交安全保障〈７〉憲法〈８〉政治・行政・公務員制度改革――の８項目が盛り込まれた。





感情論であればともかく現実的には代替エネルギーが何一つ確立されていない状況で原発を止めるというのは暴論だろう。現在の原発の状況がどんなものか難しいところがあるが、使えるものは使ってその間に次のエネルギー政策を考えるというのが現実的だろう。可能性の高いのは地熱発電だろうが、これもいろいろと問題があるようだ。特に立地の問題だろうか。原子力と言うのもいろいろと手がかかるし、事故が起きると手に負えない。将来的には縮小していくべきだろう。ただ、その前に次をどうするかを真剣に考えるべきだろう。