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中国公船への警戒に当たる海上保安庁にとって、目下の課題は、巡視船艇と職員をいかに効率的に運用するかだ。中国公船への対応だけでなく、通常の海難救助業務もおろそかにできない。また、装備の老朽化も深刻だ。こうした中、海保では、海保の警備体制強化を掲げる自民党を中心とした新政権の誕生を「追い風になる」とみて、新たな巡視船艇の整備や人員増を働きかける意向だ。
　



海保では、中国公船の展開が常態化した９月以降、全国で約４００人の遭難者を救助しており、海難救助業務もかなり忙しい状態だ。海上保安庁の職員は約１万２６００人。海保幹部は「限界とはいわないが、余力がいっぱいあるわけではない」と漏らす。





装備の老朽化も深刻化だ。海保の巡視船は、領海が３カイリから１２カイリに拡大されたり、漁業権益が認められる海域も延びた昭和５０年代に集中的に建造された経緯がある。同年代に建造された１千トン級の巡視船は、２８隻に上るという。





海保では、自民党が海保の警備体制と権限強化を政権公約に掲げていることに注目。幹部は「現状を打破できる」と新政権に強い期待を寄せている。





どうも思うところは同じのようだ。ＥＥＺやＳＡＲ条約で昭和５０年代に大量に建造した巡視船の更新もままならず苦心惨憺しているところに尖閣問題が追い打ちをかける。そこに救世主のように現れた自民党安部政権だが、実際はどうだろう。莫大な借金を抱え、経済は傾いて、高齢化がそれに拍車をかける。安部政権と言えども打出の小槌を持つわけではないし、自衛隊の強化もしなければならないので、簡単に金を捻出するのは難しいだろう。もっとも年間１００兆円を超えるという社会保障費だが、年金と医療保険を民間委託でもしてしまえば、金の問題も解決するかもしれないが。まあ、海保の予算などは数百億だから何とかならないこともないか。とにかく今後に注目だろう。

尖閣諸島（沖縄県）周辺海域での中国公船の航行が常態化する中、海上保安庁が、同海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）に巡視船を増強配備し、中国公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが２３日、分かった。海保幹部が明らかにした。中国公船の展開の長期化が懸念される中、専属的な対応が不可欠と判断した。



９月１１日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行は常態化。領海侵犯も週１、２回のペースで繰り返し、すでに計１９回に上る。



さらに、海洋監視機の領空侵犯など中国側の示威行為も多様化。また、対日強硬姿勢が懸念される習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。



これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。当初は大漁船団の襲来も懸念されたことから、全巡視船艇（約３６０隻）の約１割に当たる約４０隻を集めた。大漁船団の襲来はなかったが、中国公船は引く気配を見せず、海保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。



こうした状況に、海保幹部は「尖閣での中国公船とのにらみ合いの長期化は避けられない」と分析。一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常の業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判断し、１１管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。



海保幹部は「中国公船に１対１で対応できる増強を行う」とする。海保では常時展開する中国公船は今後も５隻程度とみており、増強は少なくとも同程度になる見通し。増強された巡視船などは、沖縄県の石垣島にある石垣海上保安部を拠点にするという。





海保版タスクフォースの誕生、良いアイデアだと思う。常時５隻を尖閣に張り付けると全体では１５隻程度の巡視船が必要だろうか。高速で強武装の新型を割り当てるのだろうが、少ない人員と船舶で通常の業務も行わないといけない海保には大きな負担だろう。ｓ馬手出来る限りの人員増と巡視船の増強が必要だろう。戦時中に海防艦を量産した方法で建造すれば大量に増産が出来るだろうが、そこまでの必要もないし、乗組員もいないだろう。せめて５年で１万５千人程度まで増員して巡視船も２０隻ほど増強すれば少しは回るようになるだろか。しかし、２千人の人員増はなかなか厳しいかも知れないが、・・・。