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防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。２０１３年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。



オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。



森本敏・前防衛相は１１月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は１機約１００億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。





どうも本気でオスプレイを導入するようだ。数的には２０機程度だろうけどあればあったで離島防衛には役に立つだろう。２０機で増強１個中隊程度を時速５００キロで空輸できるというのはなかなか魅力だろう。これこそ動的防衛力と言うものだろう。何しろ陸上自衛隊はこれまで地域貼り付け旧ソ連対策の対機甲戦一点張りで長距離機動力に欠けているので悪い選択ではないだろう。もっともとん挫しているＡＨ－X、ＵＨ－ｘ、ＯＨ－Ｘなどのヘリの更新増強もやっての話だろうが・・・。

海上保安庁は２９日、今年度補正予算案で航行速度の速い最新鋭の巡視船６隻の製造を要求し、これまでに新造の決まった巡視船などと合わせて沖縄・尖閣諸島の警備に特化した部隊を編成する方針を固めた。部隊結成は２年後で、規模は１２隻になる見通し。尖閣諸島に近い石垣島や那覇市を拠点にする。




尖閣諸島の周辺海域では９月の国有化後、中国の海洋監視船や漁業監視船が複数で領海侵入を繰り返すなど示威行為が常態化。海保は全国から巡視船を集め、中国当局の船にマンツーマンで警戒に当たっている。この影響で、毎年５月ごろ開催する観閲式を来年は中止し、通常業務にも影響が出ていた。



海保は、海難救助を担う全国の巡視船が通常業務に戻れるよう、専門部隊が必要と判断。中国船の動きに対応できるよう速度の速い最新鋭の巡視船を導入する。一方、新たな部隊には海難救助に必要な潜水士を配置しないなど領海警備に特化した体制にするという。



最新鋭の巡視船は今年度予備費で２年後に１０００トン級４隻が完成し、今回の補正予算案でさらに６隻の造船を要求する。領海や領海外側の接続水域を航行する中国船の数は１０月下旬から５隻程度で、既存の巡視船２隻も含め１２隻あれば２４時間対応できると判断したとみられる。



１３年度以降の予算で部隊の人員を確保。第１１管区海上保安本部（那覇市）の所属とする。部隊結成までは、スクラップ予定だった古い船の耐用年数を延長するなどして巡視船の数を増やすと共に、引き続き全国から集めた巡視船で対応するという。





海上保安庁尖閣諸島警備艦隊、いや、船隊か。１２隻だと４隻１船隊で３交代か、６隻１船隊で２交代か、５隻２船隊で予備が２隻か、なかなか苦しいやり繰りになると思うが、重要な任務なので頑張って欲しいところだ。しかし、１３年度予算で人員を確保するとか１２年の補正予算で船を建造するというと実際に部隊を編成できるのは少なくとも２年、いや、早くても３年ほど先の話になるのだろう。その頃にはまた状況が変わっているかもしれないが、・・・。