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海上自衛隊イージス艦「あたご」の衝突事故で業務上過失致死罪などに問われた自衛官２人の控訴審判決で、東京高裁は１１日、無罪とした１審を支持し、検察側の控訴を棄却した。井上弘通裁判長は「あたご側に回避義務があったとは認められない」と指摘した。無罪判決を受けたのは、あたごの当直士官だった後潟（うしろがた）桂太郎（４１）、長岩友久（３９）両被告。



衝突に至るまでの漁船の航跡が最大の争点だった。１審・横浜地裁は２０１１年５月、検察側が主張した航跡を退け、一定の幅を持たせた航跡を独自に作成。仮に検察側の主張に近い西側を航行していたとしても、２隻がそのまま進めば衝突する位置関係になく、あたごに回避義務はなかったと判断した。



これに対し井上裁判長は「被告側に最も有利な（衝突する恐れが低くなる）東側の航跡で判断すべきだ」と指摘し、漁船が右に進路変更するまで衝突の恐れはなかったと認定した。さらに１審が「不明」とした漁船の進路変更の理由については「あたごの進路を見誤った可能性がある」と推測した。



事故当事者の行政処分などを決める海難審判では、横浜地方海難審判所が０９年１月の裁決で、あたご側に事故の主因があったと認め、所属部隊に安全航行の徹底を求める勧告を出しており、刑事裁判とは異なる判断をしている。





事故それ自体は故意に起こそうとして起こしたものではない。かかわった方すべてにとって不幸な事故だった。それは間違いない。間違っていたのはメディアの事故の取り上げ方だった。本来公平かつ客観的であるべきメディアは「自衛隊は悪」をテーマに一大キャンペーンを張った。これが関係者の不幸をさらに増幅した。護衛艦と漁船の航跡を見れば素人でも分かることを、始めに結論ありきでレベルの低いキャンペーンを張るこの国のメディアには辟易する。メディアの使命、原点をもう一度考え直すべきだろう。

中国の華僑向け通信社、中国新聞社（電子版）は１０日、米軍と日本の自衛隊が同日から合同で「島しょ防衛」訓練を行うことについて、「中日関係修復の足かせになる」と不快感をあらわにした。以下はその概要。



米軍と自衛隊は１０日から米カリフォルニア州で合同の「島しょ防衛」訓練を行う。中国側が事前に「中止」を申し入れたが、「特定の国に向けたものではない」とこれを突っぱねた形。



日本の華字紙・日本新華僑報は「回数からみて、日本は島しょ防衛演習を常態化させている」との見方を示す。釣魚島（尖閣諸島の中国名）をめぐるいざこざが続く中、日本側が「島の奪還」が目的だと思わせる演習を常態化させることは問題の改善が遠のくばかりでなく、中日関係修復の足かせになるだけである。



日米が島しょ防衛訓練の舞台を日本から米国本土に移したことは、釣魚島（尖閣諸島）問題に対して「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保第５条が適用される」ことを国際社会に広く知らしめ、米国が日本の強力な後ろ盾であることを誇示するものだ。



米国は自衛隊を直接米国に迎え入れることで、米国が集団的自衛権の行使に同意することを暗示しているのだろう。だが、釣魚島問題をめぐる現状は日本側の一方的な挑発が引き起こしたもの。安倍首相は就任後、中国に対して強硬姿勢をとり、何度も「島の奪還ショー」を繰り返している。



こうした言動は釣魚島（尖閣諸島）情勢の緩和を遠のかせるだけでなく、アジア太平洋地域の平和と発展をも脅かすものである。





これだけ何度もやいのやいのと非難すると言うことはこの演習が中国にとって嫌なことなのだろう。特に日本が両用戦能力をつけることが中国にとっては脅威なのだろう。こういう時は相手の嫌がることはどんどんやるべきだろう。それが相手に対する抑止力となる。