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香港誌・亜洲週刊（３０日発売号）は「日本の軍事転向は釣魚島への進攻を免れない」と題した記事で、日本が初めて軍事力を用いて中国公船に対して「武力で駆逐」する意向を明確にしたと報じた。２７日付で環球網が伝えた。以下はその概要。


これは疑いなく、釣魚島（日本名：尖閣諸島）紛争において日本が中国に発した「戦線布告」だといえる。日本がついに「先制攻撃」という軍事戦略を打ち出したことは、中国やアジアの軍事戦略情勢に重大な影響を及ぼすことになるだろう。


日本メディアによると、自民党は１１日、釣魚島（尖閣諸島）の警備強化を目的とした「領海警備保全法」の骨子案をまとめた。中国公船が日本側の警告を無視した場合、自衛隊と海上保安庁が首相の発令を受け、「武器を使用」して強制的に退去させるというもの。


骨子案が今国会で可決されれば、自衛隊と海上保安庁は連携して１２カイリ領海内に進入した中国公船に対して「武力で駆逐」することができるようになる。日本の対中強硬派は米国の後ろ盾を得て、中国と「一戦交える」ことも辞さない構え。これは疑いなく中国に向けた「宣戦布告」だろう。


現在、見直し作業が進められている「防衛計画の大綱」でも、「強靱な機動的防衛力」が提唱されている。自民党の安全保障調査会と国防部会がまとめた新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言では、「敵基地を先制攻撃する能力を保持すべき」だとした。つまり、日本は「専守防衛」という国防政策の放棄をさらに明確に示したことになる。


中国中央テレビのニュースサイトは１３日、日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で「中国と一戦を交える準備」をしていることについて、中国の著名な軍事専門家、尹卓氏の見解として、「中国はこれに応戦する準備をしなければならない。中国は決して先制はしないが、日本の先制攻撃にどう対応するのか、準備を万端にしておく必要がある」と報じた。


日本が先制して武力を行使することはあり得ないだろう。敵基地攻撃能力と言っても相手が日本にミサ入り攻撃を仕掛けることが確実な場合座して死を待つよりも敵を攻撃することで生存を図ろうということでぎりぎり土壇場の選択だろう。尖閣にしても警告を無視して島に上陸しようとした場合など緊急の場合に限られるだろう。中国はこうして日本の防衛政策を逆手にとって煽り立てるが、日本が危険だという国はないのだから中国経済にも陰りが見えてきたことだし何かしらの焦りがあるのだろうか。