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政府は１８日、沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛を担う３０００人規模の専門部隊「水陸両用団」（仮称）を、２０１５年度にも陸上自衛隊に新設する方針を固めた。これまで手薄だった離島の防衛体制を強化するため、侵攻された離島を奪還する米海兵隊のような機能の強化を目指す。



離島奪還のための水陸両用作戦に対応するため、政府は来年度、３０人程度の「水陸両用準備隊」を設置する予定。水陸両用団はこの準備隊を基に、現在、主に離島防衛を担っている西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の約７００人も組み入れ創設する。第１空挺(くうてい)団など、精鋭部隊を擁する防衛相直属の「中央即応集団」に配置し、全国各地の離島に機動的に展開することも想定している。





政府は、国籍不明の無人機が日本領空を侵犯した場合を想定し、対処方針の策定に着手した。政府関係者が18日、明らかにした。無人機が領空内で墜落する恐れがあるなど、国民の生命や財産に危険が及ぶと判断したときには、緊急避難として自衛隊による撃墜を可能とすることも検討する構えだ。






パイロットが操縦する戦闘機や爆撃機が領空侵犯した場合は、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機が無線や警告サインによって、領空外への退去を求めることができる。しかし、相手が無人機であれば、自衛隊機の意図が伝わらない可能性が大きい。無人機は遠隔操作で操縦されるため、突然の故障で墜落する恐れもあり、近くに原発や石油コンビナートがあれば、甚大な被害を引き起こしかねない。






今月9日には沖縄県・尖閣諸島周辺を、中国軍とみられる無人機が飛行した。政府は、尖閣の領有権を主張する中国が公船による領海侵入に加え、空域でも活動を活発化させていることを警戒。墜落事故などによる人的被害を未然に防ぐため、無人機への対処方針の策定が不可欠と判断した。





だんだんきな臭くなってくるが普通の国では当たり前のことで何も特別なことではない。日本のような島国で両用戦部隊がないこと自体が異常なことだし、無人機でも領空に侵入してくれば普通の国なら躊躇わずに撃墜している。指をくわえて見ているだけと言うのが異常なことだ。実際にこれらが実現すれば日本も普通の国に近づいたと言うことだろう。中国様は自分のことを棚に上げて口角泡を飛ばして避難するだろうが、・・・。