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安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇、座長・北岡伸一国際大学長）は２１日、首相官邸で第４回会合を開き、政府の外交・安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」の原案を取りまとめた。基本理念として、世界の平和と安定に積極的な責任を果たす「積極的平和主義」を掲げた。また、中国の影響力増大と北朝鮮の軍事力増強を安全保障上の課題と指摘。価値観と戦略的利益を共有する国々との協力関係を強化する方針を明記した。





会合には、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の発足後に中核メンバーとなる首相、官房長官、外相、防衛相も同席し、原案を了承。政府は与党とも調整したうえで、年末に初めての安保戦略を決定する。






原案は、策定趣旨▽基本理念▽国際情勢と国家安保上の課題▽戦略的アプローチ－－で構成。基本理念には、国際的な平和・安定・繁栄の確保に「これまで以上に積極的に寄与していく」と明記し、首相が唱える「積極的平和主義」を前面に押し出した。集団的自衛権については憲法解釈を巡る政府の結論が出ていないため触れていない。一方、武器輸出三原則については、見直しの必要性を指摘。公明党などとの調整で焦点になりそうだ。





原案は、自由や法の支配など「普遍的価値やルール」に基づく国際秩序の維持・促進を「国益」として掲げた。日本を取り巻く安保上の課題として、北朝鮮を念頭に、核・ミサイル問題を「大きな脅威」と指摘。また、名指しは避けたが「海洋において、力による現状変更を企図する動きが増加」と中国を意識した記述も盛り込んだ。





取るべき対応として、普遍的価値と戦略的利益を共有する国との関係強化のほか、日米同盟の強化や海洋安保協力の推進に取り組む方針も盛り込んだ。安防懇は、防衛計画の大綱についても議論し、政府は年末に安保戦略と防衛大綱を閣議決定する。







積極的平和主義と言うが、あまりにも積極的に過ぎると痛い目に遭うかもしれない。しかし、中国様のような国があると集団的自衛権を行使して近隣国と協力して平和の維持をして行かざるをを得ないのかもしれない。まず日本自身が必要な自衛力を備えるべきだろう。武器輸出三原則は早急に見直すべきだろう。莫大な費用が掛かる兵器開発には一国では負担に耐えかねるだろう。パートナーとしては高い技術力を持って安定した国情の英国だろうか。今後は竹島、尖閣と中韓で日本の防衛も変わって行くだろう。