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人類全ての願いである平和な社会の維持には、常にそれ相当の費用と兵器、いや「装備」の刷新は必要なのかもしれない。



防衛省の資料によると、次年度の平成26年度予算概算要求における防衛関係費の計上額は4兆8,194億円。これは前年比3％増で2年連続のアップとなる。ただし日本の防衛関係費には、近隣諸国への配慮もあり、1976年の閣議決定以降は国民総生産（GNP）、2007年以降は国内総生産（GDP）の1％以内とするルールが存在しており、現状では総額が飛躍的に増えることはない。



しかし、緊張状態が断続的に続く世界情勢。各国では新装備の開発に余念がなく、大金を投じている。日本でも、不測の事態に対応するために、着々と準備が進む。



その姿形から、日本も空母の保有かと騒がれたのが、今年8月に進水し、2015年に海上自衛隊に配備予定のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」だ。建造費1,138億5,500万円の同護衛艦は、航空機の運用機能ほか、医療設備の充実化で病院船としても運用できるなど多目的機能を強化した反面、武装は自衛に必要な最低限の火器搭載にとどめた。海上自衛隊の保有する護衛艦では最大規模となる全長248メートルの船ではあるが、使用はあくまでも自衛の範囲。なお、防衛省では新たにもう1隻、いずもと同タイプの護衛艦の建造も予定している。



陸上で威力を発揮する“戦車”は軽量化傾向とはいえ、やはり重い。そのため輸送や自走には問題点も多く、機動力には欠ける装備だ。そこで島国で平地も少ない日本では有効と、先ごろ発表されたのが、105ミリライフル砲を備えタイヤで走る「機動戦闘車」。重量は陸上自衛隊の最新10式戦車（ひとまるしきせんしゃ）の約44トンに対し、同戦闘車は約26トンと輸送面も考慮された。また自走速度は、最高で時速100キロを出すことができる。さらに一般的にタイヤ式はグリップ力が弱く、主砲発射時の安定感がないという欠点も、10式戦車のテクノロジーを応用して克服した。開発経費は約180億円。



一方、調査や研究も活発で、次年度の防衛関連予算概算要求にも多数盛り込まれている。例えば、調査費用200万円。これは偵察や装備の輸送に無人のヘリコプターの導入は可能か否かを検討する。そして警戒・監視の研究に37億円。こちらは、最新戦闘機のトレンドともなっているステルス性能に対抗するレーダー開発に充当される。



巨額な費用が費やされる装備に、「税金の使い道として適切なのか」という考えもあるだろう。しかし一方で、民間の国際研究機関である経済平和研究所（IEP）から出される「世界平和度指数（GPI）」の2013年版のランキングでは、世界162の国と地域のうち日本の平和度は第6位。装備だけが平和維持の手段ではないが、必要経費とカウントする考え方も否定できないことは確かだ。



有史以来、兵器が勝手に戦争を始めた例はどこにもない。戦争をするのは人間でその人間が兵器を使う。攻撃兵器、防御兵器などという分類こそ無意味の極みだろう。核ミサイルも原子力空母も防御用にもなり得るし、サバイバルナイフ１本でも凶悪な攻撃兵器になることも人間が証明している。いくら平和、平和と念仏のように唱えてみても戦争はなくならない。それはこれまでの人間の歴史が証明している。時の環境に応じてそれなりの備えをすることは絶対に必要だろうし、自分たちが平和でいるにはそれを脅かす脅威を攻撃して排除するしかない。