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政府は１１日、平成２６年度から５年間の防衛力整備の水準を示す中期防衛力整備計画（中期防）の概要をまとめ、自民党の部会で示した。中国による防空識別圏設定など空海域の脅威増大を踏まえ、那覇基地の戦闘機部隊を現在の１個飛行隊（約２０機）から２個飛行隊に倍増するなど、防空態勢の強化を打ち出した。新たな早期警戒機や無人偵察機の導入も明記し、警戒監視能力を高める。

概要では、陸上自衛隊の組織改編に関し、命令系統を全国的に一元化した「陸上総隊」を新設する方針を示した。南西諸島方面への機動展開能力を高めるための「機動師団・旅団」や、島嶼（とうしょ）防衛のための水陸両用部隊の新設も、それぞれ盛り込んだ。



北朝鮮の弾道ミサイル開発に対応するため、海上自衛隊の４個護衛隊群にそれぞれイージス艦２隻を配備する方針を明記。イージス艦を現行の６隻から８隻に増やすことにした。



那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃの部隊を新設し、警戒監視能力を強化する方針も改めて示した。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを念頭に、傾斜式回転翼を装備するティルトローター機の導入も明記した。



防衛省は中期防期間の予算として、現行の中期防を約１兆４０００億円上回る総額約２４兆９０００億円を要求し、財務省と調整を進めている。



政府は１７日にも、中期防と防衛計画の大綱、国家安全保障戦略の３文書を閣議決定する方向だ。





「統合機動防衛力」、景気はよさそうだがどういう防衛力なのか良く分からない言葉で中期防を現したが、要は北方重視から南西方面重視へと部隊の編成や配置を見直すと言うものだろう。那覇に２個戦闘飛行隊を置いたり、早期警戒機を増強すると言う。戦闘機隊を配置換えするならその分の戦闘機を増強すべきだろう。いずれにしても南西方面は準臨戦態勢と言っても良いほどの増強ぶりだが、中国が南沙諸島のように尖閣諸島に直接手を出して来ないのは米国の後ろ盾もさることながら日本がそれなりの軍事力を備えていることにも注目すべきだろう。領土と主権は自ら守ると言う姿勢がない限り主権と領土を防衛することはできない。そのことを忘れないようにしないといけない。