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「サツマイモを日本の基幹エネルギーに」。芋を発酵させて作り出されるメタンガスに着目し、近畿大学生物理工学部（和歌山県紀の川市）の鈴木高広教授が、ユニークな研究を進めている。成長が早くコストも比較的低く抑えられ、「『エネルギー産業』としての農業の可能性を切り開きたい」と鈴木教授は意欲をみせる。江戸時代には享保の大飢饉（１７３２年）から人々を救ったサツマイモは、再び日本の“救世主”となるか－。（秋山紀浩）

■屋上に「芋工場」
「１平方メートルあたり、平均で２０キロのサツマイモの収穫が可能です」。鈴木教授が胸を張った。

近畿大学生物理工学部の研究棟屋上。普段学生らが立ち入らない広いスペースには、無数のポリ袋が棚に積まれて配置されている。袋の中には、芋の栽培用に配合された土が入れられ、その中からは、収穫を終えたサツマイモのつるなどが顔をのぞかせていた。

「ここがサツマイモの栽培場所。平面でなく立体的に栽培用の袋を配置しました」と説明してくれた。

燃料用として収穫量を大きく向上させるために鈴木教授が工夫を加えたのは、棚に栽培用のポリ袋を段状に配置し太陽光を効率的に利用する仕組みだ。成人男性の胸ほどの高さの三角形の棚に袋を積み、「４階建て」の立体構造とすることで収穫量を飛躍的に増やした。

「弱い光でも光合成をすることができる芋の特性を考えた結果、この形にたどり着きました」と鈴木教授は話す。

■ペットボトルで栽培
もともと民間化粧品会社で紫外線の有害性などについて研究していた鈴木教授。研究を続ける中で、太陽光を効率的に利用した植物栽培法に興味を持ち始めたという。

平成２２年に同大学で教授となってから、芋の持つ燃料としての潜在性に注目。収穫までに時間がかからず、栽培コストも安いというメリットを生かし、「段状に立体的に配置すれば、さらに効率が良くなる」と研究に乗り出した。

最初は研究室の窓際で使用済みペットボトルを利用して栽培したが、ペットボトルの配置などによって収穫量が大きく変化することを発見。収穫までの期間も、６週間程度まで縮めることが可能と分かった。そうした結果をもとに試行錯誤の上、野外での棚を用いた栽培方法にたどり着いた。

■メタンを作り発電
エネルギーとしての芋の利用方法については、当初は芋をチップ状にし、燃やして発電する方法を考えていた鈴木教授。現在は、芋を発酵させてメタンガスを作り出し、それを燃焼させる方法に取り組んでいる。

「メタンガスを取り出す方法は比較的簡単で、効率も良い。小さな発電システムにも向いている」。研究室では芋を細かく砕いてペットボトルに入れ、４０度程度の温度で発酵させてメタンガスを作り出している。鈴木教授は「今後、発酵から発電まで一連のシステムを作り、実証実験をしていきたい」と続ける。

すでにドイツなどではメタンガス発電が実用化されており、成功を収めている農家もあるという。

■温暖化、食糧不足の解決なるか
鈴木教授が研究の先に見据えるのは、化石燃料使用による地球温暖化問題や世界の人口増加による食糧不足、さらに化石燃料の輸入に頼る日本のエネルギー問題の同時解決だ。「芋でエネルギーをまかなえれば、年間約２０兆円という日本の化石燃料の輸入コストを国内に還元できる」と話す。

鈴木教授によると、日本で１年間に必要とされるエネルギーを全て芋でまかなうには４０億トンの生産が必要だが、国内での生産量は３００万トン程度にとどまる。しかし、効率を高めた栽培方法で遊休地などを活用すれば決して実現不可能な数字ではないという。

さらに、芋の栽培は太陽光のエネルギーを使って二酸化炭素と水から炭水化物（デンプンなど）を合成し酸素を放出するため、地球にも優しいエネルギーという。

鈴木教授は「農業に『燃料産業』という市場が生まれれば、農家の収入も大幅に増加する。就農者の増加にも寄与するはず」と話し、「芋エネルギーを通じて農業を復興し、地域の活性化にまでつなげたい」と期待を込めている。



イモのガスで発電するなど落語かマンガにでも出てきそうだが、サトウキビアルコール燃料と同じことだろう。サツマイモは手をかけずにやせた土地でも育つので燃料として大量生産するには格好の農作物だろう。確かに農業振興にもなるだろうが、今度は発酵を終えたカスの処分などまた厄介な問題が出て来るだろう。日本の電力すべてをまかなうというのではなく、バイオ発電の一方法として一部でも代替するのは良い案だと思うが、・・・。

三浦市三崎の埋め立て地に不時着、横転した在日米軍ヘリコプターの事故。再発防止や事故原因の究明、公表を求める三浦市や県に米軍は回答を約束するが、過去の事例を振り返れば、額面通りに受け取れない実態も浮かび上がる。

■強弁
相模原市の相模川の中州に在日米空軍横田基地所属のヘリが不時着したのは、２００８年６月１１日のことだった。米軍から市に一報がもたらされたのは発生の２５分後。駆け付けた市職員は説明にあっけに取られる。

「警告灯が点灯し、安全確認のために『予防着陸』したと言い、事故ではないと強調した。たまたま中州に下りられただけで、不時着も事故のうちではないか」

強弁に感じた事態を小さく収めたいという意図。周囲には釣り客がおり、市職員は「人命にかかわる事故につながる可能性もあった。市民に説明がつかない」との思いから現場で説明を迫ったが、納得のいく回答がないまま、点検を終えたヘリは飛び立っていった。

市は翌日、安全対策の徹底と情報提供を要請。返ってきたのは、基地広報担当による「安全整備の確認は日ごろから十分行っているが、これまで以上に注意深く安全整備の確認を行いたい」との口頭での説明のみだった。

「あくまで事故ではないと扱われ、米軍内で問題視されなかったのではないか」と当時の職員はいぶかる。問い合わせは以後、行われていない。

■無視
藤沢市の場合は事故原因の報告を再三求めたにもかかわらず、なしのつぶてだった。０５年７月３０日、片瀬海岸の漁港建設地で起きた不時着事故を市が把握したのは、テレビニュースでだった。翌日、謝罪に訪れた厚木航空施設司令官に迫った。

市「情報を市民に伝えることが市の使命。情報開示を」

司令官「その旨、在日米軍司令部に伝える」

連絡はなかった。２週間後に再び市長名で求めたが音沙汰なし。９月に３度目の要請を行っているが、市によると「文書が残っていないので恐らく回答はなかったと思われる」。

担当者は「情報のやりとりが課題となったが、どこに求め、仕組みをどうつくればいいのか」とこぼす。市内に基地がないため専門の部署がなく、国際交流や平和推進イベントを手掛ける平和国際課が担当しているという実情もあり、課題は積み残されたままだ。

在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）やキャンプ座間を抱える相模原市の職員は、三浦市について「基地のない自治体は米軍側や国との連絡パイプや情報収集のノウハウがない。国や県が間に入りしっかり支援にまわるべきだ」と指摘する。

■無力
今回の事故現場から約１００メートルの一軒家に住むパート女性（４０）は「偶然埋め立て地だったのか、狙って不時着したのか。地域住民としては理由を知りたい」と不安げに話す。

米軍は、不時着したヘリは横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機で訓練飛行中だったとしているが、飛行経路についての説明はない。

１１年２月９日、相模川沿いの公園に米軍ヘリが不時着した平塚市では、直後の市議会でルートについての質問が飛んだ。

「相模川上空を年間どの程度飛行しているのか」「本市に飛行日時やルートの連絡はあるか」

市は「米海軍では軍用機についての飛行日時や飛行ルートなど、運用上の情報については公表していないとのこと。相模川上空の飛行回数についても同様」と答弁せざるを得なかった。現在も状況は変わらず、市危機管理課は「平塚の上を飛んでいるのに情報が得られず、不安がある」と語る。

答えぬ米軍、背後に浮かぶ軍事機密の壁－。事故原因の公表を要請している三浦市も飛行経路の情報までは求めていない。

相模原市の職員は、かつて米軍に回答を求め続けなかったことに「事故のたびに『再発防止と安全整備の確認を…』という決まり文句で終わり、また事故が起きる。諦めの気持ちはないが、残念な思いはある」と無力感をにじませる。

米軍によると、厚木基地に配備されている今回の事故機と同型の９機は、安全が確認されたとして運用を続けているという。



今回の三崎港付近への米軍ヘリの墜落は、機体が横転してテールブームが折れているので回転しながら落ちたのだろう。そして垂直尾翼にあるはずのテールローターが見当たらないので何かの理由で（多分、ローターを固定するボルトの緩み止めの割ピンでも差し忘れたんだろう）、テールローターが外れてメインローターのトルクで機体が回されて制御を失い墜落したのだろう。今回は予防着陸や不時着とは違い、明らかに墜落だろう。出火しなかったことは不幸中の幸いだった。



しかし、時々米軍ヘリが空き地に着陸するが、あれはトラブルが起きたら最寄りの安全な場所に着陸して点検するようにという規定があるようだ。事故は必ず起こるので起きた時に被害を最小限に食い止めるにはどうするかと言うのが向こうの考え方、絶対に事故は起こしてはいけないと言うのが日本の考え方だが、この辺りは向こう様の方が合理的に思う。人間も人間の作った物にも完璧はあり得ないのだから。まあ、河川敷や空き地に着陸した場合はそれほど目くじら立てて騒ぐこともないのではないか。「そのまま飛行を続けていたら事故になったかもしれない。事故を起こさずに安全に降りたのだからいいじゃないか。どうしてそんなに騒ぐんだ。」と言うのが向こう様の考え方だと思う。