航空自衛隊が外国航空機に領空侵犯された際の対応マニュアルの策定に着手したことが28日、分かった。マニュアルの策定は初めて。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭に置いている。マニュアルは強制着陸の実効性を高めることに重点を置いており、武器使用権限の見直しも喫緊の課題になる。
一昨年12月、中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺の上空で領空侵犯したことを受け、空自はマニュアルの策定作業に入った。
領海侵入には海上保安庁が対処するが、領空侵犯に対処するのは空自戦闘機だ。しかし、パイロットの権限は警告射撃と強制着陸命令に限定される。空自は昭和62年、ソ連軍機に警告射撃を行ったことはあるが、強制着陸をさせた事例はない。
マニュアルでは、侵犯機を国内に強制着陸させる方法や手順を規定。中国軍機の領空侵犯をにらみ、尖閣に近い石垣空港(同市)と宮古空港(同県宮古島市)に着陸させることをモデルケースとする。
着陸させる際、空自戦闘機2機が相手機を挟み込む形で誘導する。領空の外側に設けられた防空識別圏に接近することの多い中国戦闘機J10の搭載燃料で石垣や宮古島まで飛行させられるか見積もりを立てる。
J10とともに領空に接近してきている中国情報収集機Y8は速度が遅い。空自のF15戦闘機が横並びでY8と長時間飛行することは難しく、多数のF15でY8を追い越しては後方に戻ることを繰り返すような誘導計画を作成。中国機のパイロットが操縦席から脱出した場合の対応策も定める。着陸後はパイロットを沖縄県警に引き渡し、警備態勢の強化も要請する。
ただ、強制着陸を実行するには、相手機と同じ方向に横並びで飛行しながら前方に曳光(えいこう)弾を発射する警告射撃だけでは不十分との声が多い。空自OBは「相手に撃墜の危機感を与えることが不可欠だ。機体すれすれを狙う威嚇射撃を行えるよう武器使用権限を見直す必要がある」と指摘する。
こちらが決めた通りに相手が従ってくれれば問題はないだろうが、中国軍機となればまず従いそうもない。まして戦闘機となればその場で交戦状態になるだろう。そうするとこんなマニュアルを定めてもほとんど無意味と言うことになる。それよりもいざという時の交戦規定でもしっかり定めるべきだろう。
Posted at 2014/01/29 22:58:09 | |
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