◇ある 南シナ海支配の足掛かりに
◇ない 部隊駐留難しく戦略的意義薄い
日本政府による国有化、反日デモ、中国による一方的な防空識別圏の設定……沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の対立は、もはや引き返せないチキンレースのように刻々と緊張の度を高めてきた。行き着く果ては最悪の事態、すなわち「中国軍の尖閣侵攻」なのか。あってはならないことが起こる可能性を、あえて探った。
２０１×年×月。第１１管区海上保安本部（那覇市）所属の巡視船のレーダーが尖閣諸島最大の魚釣島（うおつりしま）に向かう中国漁船１０隻の姿を捉えた。巡視船は日本領海に侵入しないように無線で警告しつつ、中国漁船団に並走しながら航行。だが漁船団は警告を無視し、領海内に入った。
魚釣島が目前に迫ると突然、１隻の漁船が体当たりを仕掛けてきた。巡視船の船体に穴が開き、両船は停止。その隙（すき）を突いて他の漁船が魚釣島西側の船着き場に接岸した。乗り込んでいた約９０人の漁民が上陸。野営のための用具、食料に加え小銃や機関銃など武器らしきものも陸揚げした。実は、上陸したのは漁民を装った軍の工作員や民兵だった。目的は島の占拠で、船底には対空ミサイルや機関砲も隠されていた－－。
中国による尖閣諸島への上陸について著書「尖閣を獲（と）りに来る中国海軍の実力」（小学館１０１新書）でそうシミュレーションするのは、元統合幕僚学校副校長（海将補）の川村純彦さんだ。中国は「海洋強国」を掲げる習近平国家主席の下、尖閣諸島周辺で艦船の航行を常態化させ活動を拡大している。その狙いを川村さんは「米国並みの核抑止力を持つため南シナ海を完璧に支配下に置くこと」と説明する。
川村さんの解説はこうだ。尖閣諸島自体は東シナ海にあるが、中国は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を唯一の報復手段としており、水深が深く潜水艦の活動に適した南シナ海を制しようとしている。だが、その北方に位置する台湾を統一しなければ南シナ海での潜水艦の安全は確保できない。もし、台湾の武力統一に踏み切れば中国が最も恐れる米国の介入を招くのは必至。空母を含む米太平洋艦隊を阻止するには東シナ海を勢力下に置いておかねばならず、その足掛かりが尖閣諸島の奪取なのだという。
シミュレーションの続き。「反日過激派の独断で政府は関与していない」との中国の言葉に欺かれた日本政府が自衛隊の出動をちゅうちょする間に中国が尖閣諸島の「実効支配」を世界に宣言。ついに日本政府も奪還を決断し武力衝突へ。航空機の性能やパイロットの能力に優れた日本側が制空権を握り、海戦にも勝利して尖閣を奪い返す。「現状では自衛隊が優勢だが、そもそも中国側にその気を起こさせないようあらゆる準備をすべきです」と川村さん。
「グレーゾーンの事態への対応の必要性が認識されている。自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるか、法整備で埋めるべき隙間がないか、十分な検討が必要だ」。４日に開かれた首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」で安倍晋三首相はそう発言した。武装集団に対して自衛隊が出動する場合、相手が外国の軍隊であり、その国の戦争の意思がはっきりしていれば自衛隊法の「外部からの武力攻撃」に該当し、首相は武力が使える「防衛出動」を命じることができる。一方、偽装漁民のように正体不明の武装集団による破壊活動は、同法の「一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合」に当たり「治安出動」が適用される。このケースは警察活動の延長と解釈されるので武器の使用は制限される。
実際、１９７８年には中国沿岸から約１００隻の漁船が尖閣諸島周辺に押し寄せ、その多くに機関銃が装備されていた。安倍首相が「グレーゾーン」の一つと指摘したのはまさに川村さんの想定したようなケースであり、安保法制懇はこうした事態への対処を検討している。
そもそも中国に尖閣上陸の意思があるか、疑問視する声がある。「尖閣諸島には飛行場も港湾もない。最大の魚釣島ですら大規模な部隊を駐留させ維持するだけの大きさがない。そんなところを中国が攻める戦略的な意義を見いだすのは難しい」。軍事評論家の神浦元彰さんはそう見る。上陸部隊への食料の補給をどうするのか▽日米安全保障条約が発動し在日米軍が介入したら▽中国同様、尖閣諸島の領有権を死活問題と考える台湾の攻撃をどうかわすか－－といったハードルがあるからだ。
日本政府は２００２年に離島防衛を主な任務とする西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）を創設するなど離島防衛強化を進めているが、神浦さんは「米ソ冷戦期に日本ではソ連軍が北海道に侵攻するという説がありました。だが『なぜ北海道にだけ侵攻してくるのか』を明確に説明できる人はいなかった。それと同じで政府は都合のいい想定で自衛隊の存在意義をつくり出そうとしているのでは」と冷ややかだ。
元在中国日本大使館防衛駐在官で東京財団研究員の小原凡司さんも「中国による尖閣侵攻」には否定的だ。「中国が軍事力の拡張を続けているように見えるのは、グローバル化した自国の経済活動を保護するためです。その意味では、中東からの石油などの海上輸送路となる南シナ海の方が、東シナ海よりもはるかに重要です」と指摘する。
２０１２年９月、国営通信新華社系のニュースサイト「新華網」はロシアの軍事専門家による中国軍の尖閣上陸シミュレーションを掲載した。それによると航空兵力は日中拮抗（きっこう）しているが、ミサイル艦を大量保有する中国軍は自衛隊の艦船に打撃を与え、日本側が中国の尖閣諸島上陸を阻止するのは難しい。しかし、米国が日米安全保障条約に基づいて介入する可能性が高く、そうなれば中国は撃退されるので「中国は軍事行動を控える」と結論づけている。
また、中国政府管轄下のウェブサイト「中国網」は昨年３月、故・劉少奇元国家主席の息子で中国人民解放軍総後勤部政治委員の劉源・上将（大将）の発言を伝えた。習近平主席と同じ太子党（党高級幹部子弟）出身で習氏が信頼する軍人の一人とされる。そのインタビューで、緊張が高まる日中関係について問われた劉氏は「戦争とは何なのか。それはとても残酷なもので代価も大きい。別の方法で解決できるならば極端な暴力的手段で解決する必要はない」と非戦の考えを明らかにした。
劉氏の発言こそが「中国の本音ではないか」とみるのは小原さんだ。「中国の尖閣諸島に対する戦略的な関心はむしろ薄く、日本側に中国を意識しすぎる面がある。自衛隊と中国軍対話のチャンネルはほぼ閉ざされており、信頼醸成こそが急務ではないでしょうか」。尖閣を「戦場」にしてはならない。
中国が尖閣諸島に直接武力行使する可能性は少ないのではないかと思う。第一が、現状では質的な戦力は日本が上回ると言うこと。仮に侵攻して敗れれば現政権の足元が危うくなる。第二は、仮に島を占拠したとしてもその維持には相当の戦力を周辺に張り付けざるを得なくなること。国土が広大な中国にとって自衛隊に対抗できるだけの戦力を島に張りつけておくのは容易ではないだろう。第三は、日本の後ろに米国が控えていて場合によっては米国とも戦火を交えないといけなくなること。これは中国にとっては最も痛いところだろう。仮に中国が日本を圧倒していると判断すれば南沙諸島のようにとっくに占拠しているだろう。武力衝突があるとすれば偶発的な衝突かあるいは中国国内に政権を揺るがすような事態が発生して一か八か外に向かってガス抜きをする場合だろう。しかし、侵攻の可能性が低いとは言ってもゼロではないし、何時状況が変化するかもしれない。日本としては本当に領土と主権を守る気があるなら相応の手当ては常にしておく必要があるだろう。ただ、劉氏の言うように「戦っても殺戮と破壊、そして永く途絶えることのない憎悪の連鎖しか生まない戦争」は可能な限りすべきではないだろう。 Posted at 2014/02/19 00:22:57 | |
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