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ＳＴＡＰ細胞の論文捏造（ねつぞう）疑惑に揺れる理化学研究所（理研）の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人は４日、小保方氏から「入院してもいいですか？」との内容のメールを受け取ったことを明かした。一連の問題の影響から体調が悪化しているといい、現在検討されている記者会見への出席もキャンセルとなる可能性が浮上した。

大阪市内で取材に応じた代理人のひとり三木秀夫弁護士によると、メールは３日夜、今後のスケジュールについてやり取りをしている最中に届いたという。実際に入院はしていないが、「精神状態がさらに悪くなっている。代理人として非常に不安」と説明した。

小保方氏は現在、理研の調査委員会から画像の捏造・改ざんにあたると指摘された報告書への不服申し立てについて、代理人と準備を進めている最中。当初は自ら会見に出席し、説明する意向だったが、今では会見に対して消極的になっているという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じるなど、海外を含め、一連の問題への関心が高まっていることも理由のひとつ。１日に都内で行われた調査委の最終報告会見には約３００人の報道関係者が集まった。小保方氏は３日に電話で「あんな雰囲気のところに、私は到底出て行けない！」と訴えたといい、三木弁護士は「悲鳴のような、泣きそうな感じでした」と振り返った。

代理人は早ければ８日に不服申し立ての文書を提出する予定。同日に会見を開く案も出ているが、小保方氏が欠席になると「弁護士だけでは説明できない」（三木弁護士）として、見送られる可能性もある。





何をどう実験してどんな結果が出たのかご本人しか知らないのだから公式の場でしっかりと説明すべきだろう。理研の調査結果に納得がいかないというならなおさらのことだろう。ＳＴＡＰ細胞の生成、事実ならノーベル賞ものの発見だろうし、虚偽であったのならどうしてそんなことをしたのか、それをご自分の言葉で説明すべきだろう。それが学者の良心だろう。

防衛省防衛研究所は4日、日本周辺の安全保障環境に関する報告書「東アジア戦略概観2014」を公表した。中国が、台湾など主権・領土問題で譲れない「核心的利益」の範囲を海洋主権や権益に拡大する傾向にあると分析。ただ、沖縄県・尖閣諸島に関しては「周辺国の警戒感が高まることを危惧」しているとして、核心的利益に明確には含めていないとの見方を示した。




報告書は核心的利益の範囲拡大の根拠として、中国共産党機関紙・人民日報などが、南シナ海でフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を核心的利益と位置付けたことを挙げた。尖閣については、外務省副報道局長が13年4月に「核心的利益に属する」と発言したが、その後、発言内容が「ウェブサイトで尖閣諸島と核心的利益を直接関連付けない形に修正された」と指摘した。




米中は、対立を避ける目標では一致しているものの、米国が中国に海洋活動などで「責任ある大国」としての行動を求めているのに対し、中国側は米国に中国の利益を尊重するよう要求していると解説。「両国の立場は大きく乖離（かいり）し同床異夢」と結論付けた。




北朝鮮の核開発に関しては「進展の度合いを確認することは困難」とした上で、「今後も核能力に関する曖昧性を利用していくと思われる」と記述。北朝鮮が米国との交渉をにらみ、核開発カードを使い続けるとの分析を示した。







中国様は日本の４倍近い軍事費を投入して航空機、艦船、陸上兵器なども多数取り揃え、兵力も日本よりもはるかに大きい。しかし、その運用能力は日本に劣るだろうし、国土が広大な分、兵力をすべて東アジアに集中することが出来ない。敵は国内外に多いようだから。兵力の四分の一を東アジアに集中すると日本とほぼ同兵力になるが、攻者三倍の原則で行けばこれでは兵力不足となる。しかも、日本の後ろには米国がいる。これではのどから手が出るほど南西諸島が欲しくてもなかなか過激なことはできないだろう。危険なのは偶発的な武力衝突だが、これも日本が不利になることはないだろう。まあ、政治がしっかりと機能すればの話だが、・・・。