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つい手が伸びた。

　「『戦地に国民』へ道」

こう大見出しを掲げた１６日付東京新聞の朝刊１面に、興味を持ったからだ。政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を提出し、安倍晋三首相が記者会見したことを報じたものだ。

　「どういう論理で、国民が戦地に行かなくてはいけないのか」

安保法制懇を担当している身として、不勉強を恥じながら、勉強してみようと思って買ったのだが、「なるほど！」と理解できるような説明を見いだせず、結局よく分からなかった。１７日付産経新聞朝刊の「産経抄」も「全く理解できなかった」ようだ。

産経新聞は「首相　行使容認へ強い決意」（東京本社発行１６日付１５版朝刊１面）を見出しに掲げ、いずれも東京で読むことができる主要他紙も「集団的自衛権行使へ転換」（朝日新聞）、「集団的自衛権　容認を指示」（毎日新聞）、「集団的自衛権　限定容認へ協議」（読売新聞）、「首相『憲法解釈の変更検討』」（日経新聞）との見出しで報じた。

やはり、「『戦地に国民』への道」は突出している。なぜ「『戦地に国民』への道」なのか。「集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる」では、分かりにくい。余計なお世話かもしれないが、そこはきちんと同じ記事で説明した方がよかった。これまで理由を報じてきたとしても、私みたいに混乱してしまう人がいるかもしれない。

ちなみに、安保法制懇のメンバーにも取材を重ねてきたが、私には誰一人として、国民を戦地に送り込んでやろうと思って議論し、報告書をまとめているとは感じられなかった。

南シナ海では中国による石油掘削作業を発端にベトナムとの対立が先鋭化している。中国の一方的な行為に、日本政府も「やりたい放題だ」（政府関係者）と非難を強める。

なぜ、中国がこの海域で衝突を繰り返し、力を背景に領有権を主張するのか。それは米国の抑止力が日米同盟のように働いていないからだ。

安保法制懇の報告書が出ただけで、政府がまだ憲法解釈の見直しすらしていないのに、中国は敏感に反応した。「中国を含むアジアと国際社会は日本の真の狙いに対し強く警戒している」と中国外務省報道官が牽制した。逆に、そんなに反発するだけの「中国の真の狙いとは何か」と聞きたいところだ。それと私が知る限りでは、日本の集団的自衛権行使には、中国と韓国以外の周辺国は理解していることは指摘しておきたい。

ただ米国だけの軍事力に頼り切って、黙って指をくわえて日本は何もせず、気付いたら米国も離れ、抑止力は弱まり、一方的な衝突に巻き込まれ、いつの間にか領域を侵されていた…。

それよりも、米国をはじめ友好国と集団的自衛権を行使できるという当たり前の関係を築き、日本に必要な抑止力を持ち、相手に隙を与えず、侵略や衝突を思いとどまらせる方が、よっぽど紛争を避けられる気がするのだが…。





国家に自衛権があると言うのならどのような形で自衛権を行使するかは国家の選択に委ねられる。日本も国家固有の権利として自衛権が認められているのなら当然のことその行使は日本国政府とそれを支持する国民に委ねられる。集団的自衛権は国民を戦場へと送ると言うが、実際にそうだろうか。イラク侵攻の際の英国が引き合いに出されるが、英国は米国との関係は他の国とは違う特別なものと言う思いがあると言う。米国はそうは思っていないようだが、・・。同盟に関しては誠実な英国のこときっと弟がやると言うのなら助けないわけにはいかない、そんな気持ちなのだろう。自国の防衛を自国だけでやるのか、利害の一致する国が集まってやるのか、それはそれぞれの国の選択だろうが、集団的防衛の道を選ぶ国家が圧倒的に多いと言うことはその方が効果的だからだろう。今の世界では防衛とは言ってもドンパチやるだけではない。経済が国家の死命を制するようになっている現在では経済制裁など集団でおこなった方が効果的なことも多い。集団的自衛権とは多数の国家の威力で戦争を抑え込んで平和を守る方法であり、すぐにスクラム組んでドンパチやるわけではない。どのようにスクラムを組んだ国がそれぞれの国の独立と権益を守るかはスクラムを組む国家間の話し合いによる。しかし、現在の状況ではシーレーン防衛などある程度遠隔地に出ていくことも想定しておかないといけないだろう。戦えば戦死者が出る。それは何とも辛いことだ。出来ることならそんな事態は避けたい。急迫不正の侵略を受けた時に、平和を唱えて座して死を待つと言うならそれも一つの見識だろう。どうしてもやむを得ない時は戦って侵略を撃退するのも見識だろう。それを日本だけでやるのか、他国と連携してやるのか、それは国家と国民の選択だろう。集団的自衛権などと言うとすぐに戦前へと回帰するような物言いをするが、言葉や条文でコロコロと方針が変わるほど日本人は主体性がないのか。戦争はしない、だが、国家の主権と国民の平和な生活が脅かされ、平和を守るために他に方法がないのであれば自存自衛のために立ち上がることもやむを得ないのではないか。装世界に宣言すればいいのではないか。

安倍晋三首相は１７日、集団的自衛権の行使容認を巡り、野党８党が国会での徹底審議を求めていることについて「国会に求められれば当然、国会の場で国民の皆様に丁寧に説明していきたい」と述べた。与野党は２８日に衆院予算委員会での集中審議などを開く方向で調整している。発言は、首相がこうした場で「現行解釈ではできない」と例示した邦人輸送中の米艦防護などについて説明し、理解を求める考えを示したものだ。視察先の福島市で記者団の質問に答えた。

また首相は、自民、公明両党が２０日から始める与党協議について、期限を設けない考えを改めて示した。「政府の立場としては与党にしっかり協議をし、議論を尽くしていただきたい」と強調。その上で、与党協議メンバーの高村正彦自民党副総裁が年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しまでの合意を目指す考えを示したことに対し「理想的にはそうだが、まずは与党にしっかり議論してもらいたい」と述べた。

国会での集中審議は首相や関係閣僚が出席して開くもので、２８日の衆院予算委のほか、２９日に参院外交防衛委員会での開催も調整している。





集団的自衛権の議論がやかましいが、その内容を聞いていると何ともレベルが低いと言わざるを得ない。憲法９条を額面通り解釈すれば日本はすべての武力を保持することはできない。国家として他国と交戦することもできない。解釈、解釈と言うがそれ以上のどのように読んでも日本が戦力緒保持することはできない。





それはあの憲法を作った米国に聞いてみればいい。しかし、世界は好むと好まざるとにかかわらず力が支配している。それも非を見るよりも明らかだ。もしも日本が額面通り何の武力も保持していなかったら日本はここまで独立主権国家として存在することはなかっただろう。憲法が日本を戦争から遠ざけていたというが、超他力本願らしい物言いだ。





戦争をしなかったのは歴代政権とそれを支える国民が太平洋戦争を真摯に反省し、憲法の精神を順守して不当な武力の行使をしなかったからだろう。現在も武力による曰はくは国際社会で堂々とまかり通っている。それを押し止めるすべはない。それは圧迫を受けている日本自身がひしひしと感じていることだろう。





もしも武力侵攻を受けて国家と国民の生命、財産が脅かされる事態になったらどうするのか。そうした侵攻をどう防護して国家と国民を守るのか、集団的自衛権とはその中の一つの方法だろう。日本は他国を武力で威嚇するような愚かなことはしない。





日本がやむを得ず武力を行使するのは真に自存自衛のためでそれ以外はあり得ない。日本は国際社会の中で平和と有効と協調を重んじる国家として永遠に存在し続けたいとでも宣言してそれを全力で守っていけばいい。平和を守るのは国際社会でも憲法でもない。国民一人一人の努力と覚悟だろう。





そう言えば集団自衛権の中に、「邦人移送中の米国軍艦を防護する』と言うのがあったが、邦人を救出移送するのは、日本国であって米国ではないのではないか。そういうところがまずおかしい。戦を避ける手立てが尽きて武力で国家と国民を守るのか、不法な支配に屈するのかと言う瀬戸際まで来た時、国を守るのは時の政府と国民で他国の援助ではない。守ってくれと言っても他国のために国民に血を流すことを強要するようなお人好しの国はどこにもない。自国の力だけで守るのか、他国と連携して守るのか、まずそれを選択すべきだろう。