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集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更をめぐる議論は１日、自民、公明両党の与党間で合意が成立し、政府が閣議決定したことで決着しましたが、これに対する新聞各紙の紙面・論調はやはり、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対と真っ向から対立したままでした。

私が書き続けてきたこの「朝日・毎日への反論」シリーズも今回で１０回目となります。朝日、毎日両紙がこれまでの指摘を受け止めていただいたのかどうか分かりませんが、集団的自衛権をめぐる報道ぶりや社説での論じ方は多少、変わってきたと思っていただけに、先祖返りして自らの従来の主張を読者に押しつけるばかりの「現実から目を背けた情緒的な紙面と論調」には落胆を超えてあきれるばかりです。

議論の舞台は今後、秋の臨時国会以降の具体的な立法作業に移ります。そこでは改めて、国会にもマスコミにも政策的で論理的な議論を求めたいと思います。国民も同じ気持ちだと思いますので、今回も朝日、毎日両紙の社説の問題点を指摘しておきたいと思います。

まず、閣議決定の評価について、産経は「戦後日本の国の守りが、ようやくあるべき国家の姿に近づいたといえよう」、読売は「米国など国際社会との連携を強化し、日本の平和と安全をより確かなものにするうえで、歴史的な意義があろう」としました。

一方、朝日は「この暴挙を超えて」と題して「戦後日本が７０年かけて築いてきた民主主義が、こうもあっさり踏みにじられるものか」、毎日は「閣議決定に反対する」と題して「解釈変更による憲法９条の改正だ。このような解釈改憲は認められない」としました。

この４紙の社説の書き出しではっきりするのは、集団的自衛権行使の憲法解釈変更について、産経、読売が「現在の国際情勢において日本の安全保障はどうあるべきか」という観点からとらえているのに対し、朝日、毎日はつまり「国際情勢が変化しているとしても、日本は従来のまま一国平和主義を貫くべきだ」と主張していることです。どちらが政策的で論理的であるか、良識ある国民の方々には明らかでしょう。

朝日は社説の中で、「自衛隊がＰＫＯなどで海外に出ていくようになり、国際社会からの要請との間で折り合いをつけることが難しくなってきているのは否めない」と認めています。しかし、論理展開は「それでも日本は９条を維持してきた。『不戦の国』への自らの誓いであり、アジアをはじめ国際社会への宣言でもあるからだ」となります。

毎日も「確かに日米同盟が強化されれば、一定の抑止力としての効果はあるだろう」としながらも、「だが、米国から派兵を求められて断り切れずに不当な戦争に巻き込まれる危険もある。自衛隊員が殺し、殺されるかもしれない」と、一転して反対論を展開しています。

国際情勢を考えれば必要だとしながらも、それより従来の憲法解釈を守る方が大事だという主張には到底、同意できません。国民は仮に集団的自衛権の行使が必要となる事態が生じた場合、日本の安全を守り国際社会の要請に応える道と、それらを無視して従来の憲法解釈に殉じる道とどちらを選ぶでしょうか。答えは明白です。

また、毎日は「そもそも、なぜいま集団的自衛権の行使容認なのか。現在の憲法解釈のもと、個別的自衛権の範囲内で安保法制を整備するだけでは足りないのか」と、いまだに初歩的な疑問を投げかけました。紙面では事例ごとに政策的な検証をやってきたにもかかわらず、いまだにその程度の認識しかないのでしょうか。これでは報道機関として政策の理解能力が欠如していると言われても仕方ありません。

さらに朝日、毎日両紙が問題視したのが、憲法解釈の変更という手法の問題です。朝日は「閣議決定は『できない』と政府が繰り返してきたことを『できる』ことにする、クロをシロと言いくるめるような転換だ。まごうことなき『解釈改憲』である」とし、「極端な解釈変更が許されるなら、基本的人権すら有名無実にされかねない」と、全く別の次元の問題を引き合いに出して国民の不安をあおろうとしています。こういうのを「論理の飛躍」といいます。

毎日は「安倍政権がやりたかったのは結局、安全保障論議を尽くして地道に政策を積み上げることよりも、首相の持論である『戦後レジーム（体制）からの脱却』を実現するため、集団的自衛権の行使容認という実績を作ることだったのではないか」と、これまた安倍首相の真意をねじ曲げた想像で批判を展開しました。そうではないことは安倍首相を取材していれば分かるはずですが、取材していないのでしょうか。

両紙の主張はつまり、集団的自衛権に反対してきた自らの主張を正当化するために、これまでの政策論議から目を背けて、それこそ「シロ」を「クロ」と言いくるめる論理展開をしているだけです。これでは両紙の読者の中にも納得できない方はたくさんいるでしょう。

それにもかかわらず、両紙は「この政権の暴挙を、はね返すことができるかどうか。国会論戦に臨む野党ばかりではない。草の根の異議申し立てやメディアも含めた、日本の民主主義そのものが、いま、ここから問われる」（朝日）、「歯止めをかけるのも、国民だ。私たちの民主主義が試されるのはこれからである」（毎日）と、集団的自衛権行使反対に立ち上がるよう求めています。

産経は３日付朝刊の１面で、こうした主張について「扇動」と指摘しましたが、まさにその通りだと思います。「報道」とは言えません。

また、与党協議の間、朝日、毎日両紙は公明党に対して、「平和の党の看板をおろすな」と呼びかけ続けましたが、同党は閣議決定に同意しました。すると、翌日の紙面では「権力の蜜　折れた公明」（朝日）、「平和の党　連立重視」（毎日）という見出しで批判を展開しました。

公明党は１９９１年の湾岸戦争を受けたＰＫＯ法から始まって、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣を経て、現実の国際情勢、日本の安全保障における集団的自衛権の行使容認の必要性については考え続けてきたのです。その結果、与党として国の行く末に対する責任があることを自覚して、現実的な判断をしたのです。従来の自らの主張を守ることありきの朝日、毎日とは違うのです。それを「権力欲から合意した」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。

こういう真実をねじ曲げてまで、自らの主張を正当化しようとする紙面作り、社説はやはり「扇動」であって「報道」ではありません。新聞は何を主張しようが自由を保障されていますが、少なくとも多くの読者を持ち影響力が大きい全国紙は、後世の歴史の批判に耐えうる責任ある報道をしていきましょう。どこかの政治団体の機関紙ではないのですから。





「集団的自衛権、すなわち戦争」というのは恣意的な議論だろう。防衛にはいろいろある。大量の核兵器を保有して手を出したらお前の国を消滅させるぞと言うのも一つの方法だろうし、集団的自衛権も、一国平和主義も、非武装中立もしかり。平和を守るには様々な方法があるだろう。ただ、それが現実的かつ効果的かどうか、そうした議論はあるだろう。戦前の国際社会とは異なり現代では戦争と言うのはかなりやり辛くなっている。無暗に戦争をすると国際社会の非難を招く。しかも現代戦は莫大な金がかかる。要は戦争を防ぐには何が一番効果的かと言うことになるが、いずれの方法も国民の覚悟が必要となる。本来の議論はその辺りをしっかりと議論すべきなのだろうが、どうも日本のメディアはレベルが低すぎるようだ。

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が３年間で計３４５回の日帰り出張を繰り返したとして政務活動費から約７８０万円を支出し、釈明会見で号泣した問題で、平成２５年度分の使途に関する報告書に不備がないか議会事務局が調べる年３回の中間点検に野々村氏が応じていなかったことが４日、議会事務局への取材で明らかになった。出張の具体的な目的などを記載するよう求めた２回の修正要求も無視しており、野々村氏のずさんな対応にも批判が集まりそうだ。

議会事務局によると、政務活動費の報告書は県条例に基づき、毎年４月中に前年度の１年分を提出することになっている。領収書の未添付などの不備を防ぐため、議会事務局は正式な提出の前に年３回、報告書の中間点検を受けるよう各議員に要請している。

２５年度分の中間点検をほとんどの議員が受けていたが、野々村氏は１回も応じなかった。事務局は「あくまで事務局からのお願いなので違法性はない」として催促しなかった。

事務局が今年４月、野々村氏から提出を受けた報告書を調べ、領収書がないままの連日の日帰り出張など不自然な点を確認。報告書を返却して出張目的などを記載するよう求める修正要求を２度行ったが、野々村氏はいずれも修正をしないまま報告書を提出したという。

一方、議会事務局や県広聴室など県庁に寄せられた抗議や苦情の電話、メールなどは４日夕で累計１５５２件に達し、３日夕までの７３７件から倍増した。





こんなおバカが県会議員とは全く情けない。一体このおバカは何なんだと思う。よくぞこんなおバカが県民の代表を張っていられるものだ。早く首を切ってしまえばいいのに。