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海上保安庁が来年３月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の「領海警備専従体制」を発足させるまで残り１年となり、体制整備を本格化させている。専従体制では１５００トンの巡視船を１０隻配備する予定で、急ピッチで新造を進めており、２０日には４隻目となる新造巡視船「ざんぱ」を拠点となる石垣海上保安部に配備した。中国海警局の船が領海侵入を繰り返す尖閣周辺海域の警備にあたらせる。

　







専従体制は、１０隻の１５００トン巡視船、２隻の３千トン級ヘリコプター搭載型巡視船で構成する。すべて新造する１５００トン巡視船は船体が揺れにくいのが特徴で、しけることの多い尖閣周辺海域でも常時警戒にあたることが可能になる。船体を大型化したことで最新鋭の装備もすべて搭載している。（１）２０ミリ機関砲（２）遠隔監視採証装置（３）遠隔放水銃（４）停船命令表示装置－の４点セットだ。

　







とりわけ強力なのが２０ミリ機関砲で、目標追尾能力を大幅に向上。狙いを定めた目標の動きや風などのデータをもとにコンピューターが自動制御し、命中精度を飛躍的に高めたという。

　







遠隔監視採証装置は、高性能カメラにより遠方を航行する船も捉えることができる。遠隔放水銃も威力を高めている。これらは２０ミリ機関砲も含めて船橋から遠隔操作できるため、乗組員に被害が及ぶ危険性は低い。停船命令表示装置は警告を発する電光掲示板で、中国船に領海へ近づかないよう促す。

　







平成２４年９月の尖閣諸島の国有化以降、周辺海域での中国公船の領海侵入が急増した。海保は、全国から巡視船を応援派遣させて対処してきた。専従体制発足後も数を減らして応援派遣は継続する。

　







２５年７月に中国海警局が発足した直後の８月、最多の２８隻が領海に侵入した。一方、今年２月の領海侵入は３隻と減少傾向にある。中国は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の埋め立てなど南シナ海の実効支配強化にシフトしているためだが、海保幹部は「いつ尖閣周辺で中国が挑発を活発化させてもおかしくない」と警戒する。










日本は決定までは、「ああだ、こうだ」ともたもたしているが、決まると対応は非常に早い。尖閣警備隊も最新鋭の新造巡視船を次から次と建造して配備する。こうした対応の早さは中国にとっては脅威と感じる部分だろう。中国も相変わらず周辺に公船を張り付け、領海侵犯を繰り返している。日本としても本腰を入れてしっかりと取り組まないといけないが、こうして素早く対応することも相手に対する強いメッセージになるだろう。平和だの話し合いだのと言っても、相手がその気がなければ意味がなくなってしまう。また、言って分かる相手ばかりではない。そんな場合はこうした無言の強いメッセージもやむを得ないだろう。