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政府は３０日、オーストラリア海軍の次期潜水艦選定を巡って、海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦を基にした建造計画案を豪州政府に提出した。豪州国内での製造を可能にするため現地に訓練施設を設け、最長７年程度かけて技術者を養成する案を示したとみられる。焦点となっている豪州の雇用確保に最大限配慮し、受注にこぎつけたい考えだ。

　

建造計画には日独仏３カ国が名乗りを上げている。日本は計画案で、すべて豪州で建造▽すべて受注国で建造▽受注国と豪州で建造－－の３案を示した。

　

技術者養成では、造船業の拠点、アデレードに訓練施設を設置し、地元労働者に溶接などの訓練を行うほか、日本に招いて神戸市内の造船施設でも訓練する。設計や整備に関する専門組織を日本国内に設け、豪州側の要望に迅速に応じる。

　

政府は１１月、アデレードなどでの現地説明会でこうした案を明らかにした。今回の計画案もこれに沿った内容になっている模様だ。

　

豪州は次期潜水艦を８～１２隻導入する予定。日本は三菱重工と川崎重工の協力を得て官民共同で取り組んでいる。





受注すれば企業としても政治的にもメリットはあるだろう。でも、戦前の技術を受け継ぎ、戦後、「おやしお」から営々と積み重ねてきた日本の潜水艦技術、そう易々と他国に提供してもいいものだろうか。一般的に輸出する兵器はモンキーモデルとか言って自国のものよりもレベルを落としたものを輸出するようだが、どうなんだろう。日本はバカ正直だし、兵器の取引に慣れていないので最新技術を開示するのではないだろうか。

中谷元（げん）防衛相は１日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空の米軍機に、レーザー光とみられる光線が、これまで計５回照射されたことを明らかにした。その上で「墜落などの大惨事につながりかねない危険で悪質な行動だ。関係省庁と緊密に連携し、通報体制の構築など防止対策を検討している」と述べた。

　

中谷氏は、直近のレーザー照射は１０月３０日で、米海兵隊の輸送機に対し緑色のレーザーが照射されたと説明。防衛省は沖縄県警に相談しているとし、「目撃したら警察に通報してほしい」と呼びかけた。

　

中谷氏によると、これまでのところ米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイへのレーザー照射は発生していない。





現代の軍用機をなめてはいけない。精密航法や精密爆撃などをするための高度な位置特定装置を搭載しているのでレーザーなどを使って照射すればピンポイントでその場所が分かってしまう。万が一、幻惑されて事故になれば自分の頭の上に落ちてくるかもしれない。つまらんいたずらはすべきではない。

2016年1月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国5地裁で一斉に起こす。同日午前には、このうち住民ら計約50人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
　


マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から番号通知が始まっており、来年1月から運用がスタートする。
　


訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
　


さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。




違憲とか言うほどのものかねえ。カードを作る時など住所、氏名、生年月日、電話番号くらいは書くだろうし、ポイントカードでもそのくらいは書くだろう。個人情報、個人情報というけど住所、氏名、生年月日、電話番号くらいは巷に氾濫しているだろうし、何かあった時は自分が注意しておけばいいことだろう。まあ、この手の訴訟は他に意図するとことがあるんだろうが、・・・。