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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、国が翁長雄志（おながたけし）知事を相手取って辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で始まった。翁長氏は自ら出廷して意見陳述に臨み、「沖縄、日本の未来を切りひらく判断をお願いいたします」と述べた。


　

翁長氏は陳述で、武力を背景として米軍基地が建設された戦後の沖縄の歴史をひもとき、「昨年のすべての選挙で『辺野古新基地反対』の民意が出たにもかかわらず、政府は建設を強行しようとしている。米軍基地に関してだけは、米軍施政権下と何ら変わりはない」と強調した。

　

１０分余りの陳述の締めくくりには、「この裁判で問われているのは単に、公有水面埋め立て法に基づく承認取り消しの是非だけではない」と指摘。「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるか。国民のみなさますべてに問いかけたい」と訴えた。




本件訴訟は辺野古埋立承認取り消しという行政行為の違法性に関するものだから過去が同だの未来が同だのと言うことは関係ない。また沖縄の基地負担が過重かどうかそういうことも関係ない。単に知事の行政行為が違法かどうかそれだけだ。だから取消が正当であるという法的根拠を示せばそれで足りる。結局、感情論となると言うことは取消の適法性について客観的な支えがないということだろうか。まあ最初に結論ありきの取消だったからなあ。

民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜選挙区）の資金管理団体が、トレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していた問題で、小見山氏の事務所が１日、岐阜県選挙管理委員会に同団体の収支報告書の訂正を届け出て、この支出を削除した。

　

小見山氏の秘書は、読売新聞の取材に「政治活動の一環のつもりだったが、様々な意見や指摘を受け、不適切だったと判断した」と削除の理由を説明した。小見山氏は同日、自身のフェイスブックを通じ、この支出について、同額を資金管理団体に支払い、収支報告書を訂正したと説明。「大変申し訳ありませんでした」と謝罪した。




そら見ろ、思い知ったか。そんなものが政治活動なら博打も風俗もみんな政治活動だろう。公私も区別できないようなその程度の意識だからろくな政治活動もできないんだろう。

パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策の一環として「共謀罪」の新設が焦点となっている。重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象とする内容だが、これまで３回も廃案となっている。自民党内ではテロの攻撃対象になりかねない来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、法整備の検討を促す声が強まっている。一方の首相官邸側は次期通常国会への法案提出を見送る方針を示唆しているが、この消極的な姿勢の背景には何があるのか。

　

「政府として重要な課題と認識しているが、これまでの国会審議で不安や懸念が示されたことを踏まえ、慎重に検討している」

　

安倍晋三首相は１１月２２日、訪問先のマレーシアの首都クアラルンプールで行った記者会見で、共謀罪創設の必要性を認めたものの、慎重な姿勢を崩さなかった。萩生田光一官房副長官も同日、次期通常国会への法案提出について「考えていない」と明言。その上で「国民の理解を得ていないわけだから、どういうことが政府の思いとミスマッチだったのか、さまざまな検証を加えてからでいいのでは」と強調した。

　

だが、共謀罪がないことによって、日本政府は「テロとの戦い」に挑む国際社会の潮流に乗り遅れているのが現状だ。

　

国連は２０００年にテロリズムや国際的な犯罪を未然に防ぐことを目的とする「国際組織犯罪防止条約」を採択した。日本も署名したが、締結のために必要とされる共謀罪がないため、今も批准できていない。同条約は現在１８６の国・地域が締結しており、国連加盟国で入っていないのは日本、イラン、北朝鮮、ソロモン諸島、コンゴ共和国、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、南スーダン、ソマリアの１０カ国と極めて少数だ。

　

テロ組織を含む国際組織犯罪と戦うサークルに加われず、地球規模で拡散する国際テロ動向に関する情報も得にくい状態が続くことになる。パリ同時多発テロ事件後、自民党内からは共謀罪創設の法整備を求める声が上がるのは、このためだ。

　

谷垣禎一幹事長は１１月１７日の記者会見で、共謀罪を創設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示し、「来年は日本でサミットを行う。情報がないと十分な対応はしにくい」と指摘。高村正彦副総裁も「法整備をしっかりやらなければならない」と同調し、党幹部の認識は一致している。

　

一方、野党からは自民党の動きに反発する声が相次いでいる。民主党の枝野幸男幹事長は「過去３度廃案になった共謀罪はとんでもない話で論外だ」と批判。共産党の小池晃政策委員長も「テロに便乗し、刑法の大原則を大きくゆがめ、内心の自由にまで踏み込むことが許されるのか」と語気を強めた。公明党ですら山口那津男代表が「懸念を示す声もあり、慎重な取り組みが必要だ」と述べている。

　

「安倍政権はただでさえ安全保障関連法の時に『悪魔みたいだ』といわれていたのに、その次にすぐに反発が大きい共謀罪をやるのは難しい」

　

政府関係者はこう指摘する。安全保障関連法の成立で内閣支持率が下落した後だけに、来年７月の参院選を前に、政府内には政権の体力を再び奪うことは避けたい思惑がある。

　

別の政府筋は「タイトな国会日程を考えると、次期通常国会で共謀罪まで手を広げる余裕はない。紆余曲折もある話なので複雑な議論を巻き起こす。これに精力を注ぐよりも、今できるテロ対策に集中すべきだ。仮に法案ができてもサミットには間に合わない」と指摘する。

　

ただ、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は昨年６月、日本に迅速な法整備を求める初の勧告を公表した。こうした事態に、外務省筋は「テロ対策で日本が抜け道となれば、全ての国の協力の意味が薄れてしまう」と危機感を強める。法整備を避け続けることによって、国際社会で孤立する可能性もあるという。

　

これまでの共謀罪をめぐる議論では、法の拡大解釈による不当逮捕や人権侵害につながりかねないと誇張された批判が巻き起こった。

　

法務省内では４度目の提出に向けた法整備の検討が進んでいる。関係者によると、改正案では（１）適用対象団体としてテロリストや暴力団などの「組織的な犯罪集団」に限定（２）共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などがあって初めて法令を適用（３）共謀罪の名称も誤解を招くとして「組織犯罪準備罪」や「組織犯罪遂行罪」などの呼称の検討－などだ。

　

ただ、官邸内も共謀罪創設の必要性では一致している。官邸関係者は「条約の批准がないと、各国の諜報機関とテロ情報を共有するのが難しい」と認めつつも「安保関連法と比べれば共謀罪を成立させるハードルは高くないが、時期は今ではない」と説明する。

　

テロ対策で国際連携を強めようとする安倍政権だが、官邸関係者は「日本は特異な国だよ。この部分ではすごくね」と自嘲気味に語った。





どうしてそんなに共謀罪を嫌がるのか。悪事に加担しなければ良いだけの話だろう。共産党が嫌がるのは分かるが、・・・。レベルの低い議論ばかりしていないで、いい加減にしないと国際社会から孤立するぞ。もうしているか、・・・。