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内閣府が8日発表した2015年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、年率換算では1．0％増となり、速報値（前期比0．2％減、年率0．8％減）から上方修正された。企業の設備投資が大幅に引き上げられ、実質GDPは2四半期ぶりのプラスに転じた。
　


日本経済は速報値発表後、景気後退の懸念も浮上していた。改定値はプラスとなったが、成長の足取りはなお鈍い。
　


物価の影響を反映し、生活実感に近い名目は前期比0．4％増（速報値0．01％増）、年率1．6％増（0．1％増）だった。
　


実質GDPを需要項目別に見ると、設備投資は前期比0．6％増（1．3％減）のプラスに転じた。法人企業統計など新たな統計を反映したところ、卸・小売業や建設業で速報値の段階よりも実際の需要の強さが確認された。個人消費は自動車や衣類販売が影響し、0．4％増（0．5％増）に引き下げられた。公共投資も1．5％減（0．3％減）に下方修正された。




今の経済は世界中が連動しているので一国の政府がいくら頑張っても景気など良くはならない。超他力本願の日本人はすぐに、「お上が、お上が、・・・」と言うが、お上がいくら頑張ってみてもドルが下げたり、中国の株価が下がればそんなものは消し飛んでしまう。景気を良くする一番簡単で確実な方法がある。それは国民が金を遣うこと、これに勝る方法はない。国民一人一人が年間１０万円余計に使えば１２兆円、２０万なら２４兆円、極めて単純な計算だが、これでGDPは５％増える。貯金していても利子もつかず金は増えない。必要な分を残してどんどん金を使おう。使っても巡り巡って戻ってくる。

日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。

　

１２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。

　

海外での日本の新幹線方式採用は、２００７年に開業した台湾高速鉄道に次いで２例目となる。インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。

　

同区間を巡っては、１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。




インドは中国とは領土問題で紛争を起し、現在もにらみ合いが続いているので中国高速鉄道を採用はしないだろうし、中国もインドの鉄道敷設に協力することはないだろう。インドネシアでは中国のなりふり構わない売り込みにさらわれたのでこれでいいのではないか。でも、インドも結構むちゃくちゃだからなあ、・・・。

高木復興相は８日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査で、資金管理団体を巡る慶弔費支出問題で、新たな香典支出が判明したことについて、「自身も襟を正して、しっかり復興相としての仕事を全うしていきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。

　

民主党の柚木道義衆院議員の質問に答えた。高木氏は「一連のことでお騒がせしているのは申し訳なく思っている」と陳謝した。資金管理団体が赤飯代約４０万円を支出していたことに関しては、「内閣改造や党役員人事があり、就任の祝いとして差し上げた。祝意を込めてお祝いするのは私の政治活動だ」と述べ、適正だったとの認識を示した。

　

高木氏は７日、新たに選挙区内で香典代として計２３０件１８５万円を支出していたと公表。このうち資金管理団体の支出３７件は、有権者への香典支出を禁じる公職選挙法に抵触する恐れがあることを認めた。




質問するほうもあまり偉そうには言えないだろうが、やはり引き際が肝心、さっさと身を引いた方がいい。下着泥棒の話はどこから出た話かは知らないが、事実云々よりもそういう話が出てくること自体がおかしい。身から出たさびと言うべきだろう。日本はどこも頑張っているのに政治だけはろくな話が出てこない。全くレベルが低い。