2015年12月12日
朝鮮中央通信は10日、金正恩(キムジョンウン)第1書記の発言として、北朝鮮が水爆の保有国になったことを示唆した。事実とすれば、北朝鮮の核能力が大幅に飛躍したことになる。しかし専門家は、北朝鮮の核開発技術がそれほど進歩しているはずはないとして、この主張に疑問を投げかけている。
朝鮮中央通信によると、金第1書記は兵器産業の現場を視察した際に、北朝鮮は「国家の主権と尊厳を守るため、原爆と水爆を自力で爆発させられる強大な核保有国」になったと発言した。
各国の専門家の間では、北朝鮮が水爆の開発を進めているらしいとの観測が数年前から浮上していたが、まだ製造できる能力はないと見られていた。水爆は原爆の数百倍の威力をもつ。
英国王立国際問題研究所のジョン・ニルソンライト氏によると、北朝鮮が水爆を保有していると主張したのは今回が初めてと思われる。しかしその主張を裏付けるような説得力のある証拠はほとんどないと同氏は指摘した。
今回の発言の意図について同氏は、北朝鮮の立場と自らの政治的権威を固めるために注目を集め、他国との交渉で優位に立とうとする狙いがあると分析する。
北朝鮮は2003年に核兵器の保有を宣言、06年と09年、13年に核実験を行った。今年5月には核兵器の小型化に成功したと発表。それが事実ならミサイルに核兵器を搭載することが可能だが、米国家安全保障会議(NSC)の広報は、北朝鮮にそのような能力があるとは思えないと語った。
水爆の開発は原爆とは違って高度な技術が必要と言う。また小型化は極めて難しく大型のロケットあるいは戦略爆撃機など運搬手段が限られるので兵器と言うよりは国家の威信の象徴と言う位置づけと言う。破壊力が強大と言うのもミサイルなどの誘導精度が低かった時代であれば強大な破壊力で目標を完全に破壊すると言うのも一理あるが、今ではピンポイントの精密誘導が可能なので強大な破壊力は却ってマイナスになる。世界初の水爆は67トンもあったと言う。北朝鮮が水爆を保有していると言うのはかなり疑わしいだろう。しかし、原爆は保有しているのだろうから脅威には違いないが、・・。水爆などという言葉自体今では死語と思っていたが、・・。
Posted at 2015/12/12 17:04:52 | |
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軍事 | 日記
2015年12月12日
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は11日、軽減税率について協議し、2017年4月の消費増税時に加工食品(酒類、外食を除く)も対象とする1兆円規模の軽減措置を実施することを確認した。一方、自民党は「線引きが難しい」として、新たに外食も対象に加えることを提案した。必要財源が1.3兆円に膨らむため政府内で反対意見も出て、この日は結論を持ち越した。【野原大輔、横田愛】
井上氏は協議後、記者団に「外食も含めて協議した」と説明。「加工食品まで含めるということは基本的に合意している」と語った。与党は12日夕に東京都内で協議を再開し、同日中の正式決着を目指す。
自民党が外食までの拡大を提案したのは、調理した持ち帰り食品など、外食か加工食品かの判断が難しいケースが少なくないためだ。同党では従来、「外食を加えたすべての食料品としたほうが、麻生太郎財務相が国会で答弁しやすい」(税調幹部)との見方が出ていた。
政府関係者によると、自民党は協議で「外食を除くと、実務上の観点から制度の運用が難しくなる」として、財政規律よりも線引きの分かりやすさを重視するよう主張。公明党も理解を示し、いったんは対象を外食まで拡大する方向でまとまりかけた。
ただ、外食まで対象を拡大すれば、加工食品よりさらに3000億円の財源が必要だ。安倍晋三首相は「安定財源の確保」を指示したが、財源確保の見通しは立っていない。このため論議を主導する首相官邸や財務省から自公両党に「財政再建の支障になりかねない」との懸念が伝えられ、結論は持ち越された。
野党は軽減税率の対象拡大を「ばらまき」(民主党の長妻昭代表代行)などと批判しており、政府内にも「外食全部となれば高級料亭も軽減対象となり、国民の納得が得られない」(官邸関係者)との懸念が出ている。複数の政府高官は11日夜、外食を除いた1兆円規模で決着するとの見通しを示した。
一方、政府・与党は1兆円規模の財源確保に向け、低所得者対策の実施を見送って工面する4000億円に加え、数千億円程度のたばこ増税の検討に入った。正式には来年末の17年度税制改正で検討するが、たばこ1本で3円引き上げる案が浮上している。
自民、公明両党は16年度与党税制改正大綱を10日前後にまとめる予定だったが、軽減税率協議の難航で14日以降にずれ込む。
◇
軽減税率の対象を巡り、自公ですでに合意済みの加工食品を含む食料品(酒類を除く)に、外食を加えるべきだとする案が自民党内から出ているのは、加工食品と外食を明確に区別することが難しいためだ。しかし、外食まで対象を広げると必要財源は1兆円から1.3兆円に膨らむことから、財源の確保はより難しくなるとのジレンマがあり、最終局面で結論が持ち越される要因になっている。
自公の協議では、軽減税率導入後の混乱を避けるために、対象品目の線引きの分かりやすさが大きな課題となっていた。「生活必需品ではない」との判断から除外された酒類については、酒税法で定義されており、他の飲料とはっきり区別できる。しかし、財務省によると「外食」には法律上の定義がないため、品目によっては区別が難しい。
例えば、ハンバーガーを店内で食べる場合は「外食」となりそうだが、持ち帰りの場合は「外食」なのか「加工食品」なのかは微妙だ。海外では「持ち帰り」として軽減税率で購入した客が、店内で食べる不正も起きているという。そばの出前や宅配のピザ、コンビニエンスストアの店内で食べる「イートインスペース」の扱いなど、一つ一つの事例を区別するには、週明けにも決定する税制改正大綱までに時間が足りないのが実情だ。
一方で、対象を外食まで広げれば、線引きは明確になる。しかし、問題となるのは1.3兆円の財源の工面だ。政府・与党は、消費増税に伴う低所得者対策として医療・介護・保育などの自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を見送り、それによって浮く4000億円を充てる方針を既に決めている。それ以外に財源のメドはたっておらず、必要財源が1兆円としても不足額は6000億円に上る。
公明党は今後の景気の回復によって見込まれる税収の上振れ分のほか、たばこ税の増税で財源を確保することを求めている。だが、1本当たり3円のたばこ増税を実施しても、3000億円程度しか賄えない見通しで、税収の上振れも景気動向次第でいくら確保できるかは不透明だ。麻生太郎財務相は11日の記者会見で「安定財源がない限りはこういったことには応じられない」と、外食を含む食料品全般への軽減税率適用をけん制した。
自公はこれまでの軽減税率を巡る協議で、財源の工面を国の借金である赤字国債に頼らない方針を確認している。1.3兆円の財源確保のハードルは高く、線引きの分かりやすさを優先させるために外食を対象に含めるかどうかは自民党や政府内でも意見が割れている。
税収を増やすために行なった消費税率の引き上げで代替財源探しに四苦八苦するのは本末転倒とも言えるが、安定政権維持のためには背に腹は代えられないというところだろうか。でも外食は10%でいいんじゃないの。そうするとスーパーの食品売り場の仮説店舗で販売しているたこ焼き、焼きそば、お好み焼きの類はどうするんだと、・・・。そんなものは全部10%、ただし惣菜は除くことにする。じゃあ、弁当はどうするかって、・・。10%です。菓子類も10%でいいんじゃないのかねえ。しかし、軽減税率も面倒だねえ。
Posted at 2015/12/12 12:02:48 | |
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政治 | 日記
2015年12月12日
参院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会は11日、閉会中審査を開いた。民主党は香典支出といった政治資金問題や過去の下着窃盗疑惑など高木毅復興相の資質を追及するはずだったが、この日質問に立った増子輝彦氏自身に香典支出が発覚したためか、不発。またしても、“ブーメラン”が跳ね返ってきた。
増子氏は事前に高木氏の資質を追及すると通告していた。だが、「あえて細かいことは申し上げない」と述べ、政治資金問題などの具体的な追及は遠慮。高木氏は「大変お騒がせしているが、しっかり説明してご理解をいただく努力が大切だ」とかわした。
増子氏は新たな問題が発覚した場合の進退を問うたが、高木氏は「政治家の出処進退は自分で決める」と突き放した。増子氏の舌鋒(ぜっぽう)が鈍ったのは、自らが代表を務める民主党支部が平成21~26年に選挙区である福島県内の216人に香典計約290万円を支出していたためとみられる。
増子氏の事務所は産経新聞の取材に事実関係を認め、「増子氏から寄付を受けて香典は増子氏名義で支出した。党本部と相談して問題であれば訂正する」と説明した。政府関係者は「どうりで追及が緩いと思った。いつものブーメランだ」と話す。高木氏は記者団に「与野党問わずしっかり説明することが必要だ」と余裕の表情を見せた。
民主党では、高木義明国対委員長が代表を務める政党支部が23年と26年に選挙区内の2件の葬儀に計5万円の香典を支出していたことが発覚。北沢俊美元防衛相が代表を務める政党支部も、香典を支出していたことが判明している。
ただ、民主党関係者は「復興相に新疑惑が出たら、また追及すればいい。真綿で首を絞めるように攻撃した方が、政権に打撃を与えられる」と強がった。
さすがは民主党、国民の期待を裏切らない。見事なブーメラン直撃だ。大体、こんなことどこもやっているんだろうし、香典を出したの出さないの、パンツを取った、取らないの議論よりももっと他に議論すべきことがあるだろう。どっちもさっさと辞任すればいいじゃないか。そのほうが国家国民のためだろう。
Posted at 2015/12/12 12:01:26 | |
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政治 | 日記
2015年12月12日
共産党の小池晃政策委員長は11日の記者会見で、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに伴う学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねと先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。
小池氏は、主権者教育の政治的中立性について「こういう問題で中立があり得るのか」と強調。その上で「先生が堂々と自分の考え、信じていることを言って、それを生徒がどう受け止めるかということが教育だ」と訴えた。
教育基本法は学校に政治的中立性を求め、文部科学省などが作成した主権者教育の高校生向け副教材でも政治的中立の確保に留意するよう強調している。小池氏は「規制をかけようとしていることは反教育だ」としつつ、「『特定の政党を支持しなさい』『共産党に一票入れなさい』というのはダメだ」とも語った。
これでは思想教育だろう。教育は客観的な事実を教え、個人の考えを差し挟むべきではない。あまり個人の考えを強調する教師には高校までは出会ったことはないが、一人だけ社会の若い先生で思想的なことを話す人がいたが、・・。まあ、バリバリ思想教育の共産党だから仕方がないか。この政党はやはり民主党とは違った意味で危ないな。
Posted at 2015/12/12 12:00:21 | |
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政治 | 日記