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今週末は今年最後の連休だったのだが、雨に祟られてバイクには乗れなかった。残念ではある。その分、休養できたし、家事や用事も少しはこなせたが、・・・。クロスカブはもう３週間も手を付けていない。日曜にエンジンをかけてみたらややセルの回転が鈍かった。まあバッテリーが上がってもキックがあるが、・・・。でもやはり乗るならＣＢ１３００が良いねえ。




今週からは天気も安定するようなので職場往復ツーリングでもしようか。もうすぐ１か月になるが、まだ１００キロちょっとしか乗っていない。困ったものだが、時間もなければ天気も悪いので仕方がない。しかも冬だしねえ。




ところでこの間、職場の原チャリに乗ってお使いに行ったが、やはり原チャリは危ない。国道１号を往復１０数キロばかり走ったが、車の流れは４５キロ前後、そのくらいの速度は出るのだろうが、車の流れに入って走るにはちょっと気が引ける。




そうかと言って路側を走ると異物は多いし、四輪も抜き難いようで苦労している。大型のトラックなどは遠慮会釈もなしに抜いていくが、軽自動車などは後ろでもたもたしている。出来るだけ脇に避けてやるのだが、信号でまた追いついてしまう。バイクの免許は大型、普通、小型に分けてすべて技能教習を義務付けた方が良い。その代り原チャリの法定制限速度を６０キロに引き上げるべきだ。一種原チャリ３０キロは危ない。




ところで危ないついでの話をすれば自転車もヘルメットの装着を義務付けるべきだろう。事故その他で転倒して頭部を負傷して亡くなる人が多いと言う。特に子供や高齢者は危ない。自転車のヘルメットはやや特殊な形状だが、あれでもあるとないでは大違いだろう。出来れば耳辺りまでカバーできるものが良いのではないか。




ネット記事で見てみると賛否両論あるようだが、頭部の保護という点に関しては有効だろう。ただ、通勤に使っていいる人にとっては保管の問題もあるし、髪型が乱れるなどのマイナスもあるので普及はしないだろうな。まあこれも法規制と言うよりは個人の意識の問題だろうか。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１２、１３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・８％で前回より３・６ポイント上昇、不支持は２ポイント減の４１・２％で、支持と不支持の差は１ポイントから６・６ポイントまで拡大した。自民の支持率も４ポイント増の３７・９％だった。結党後初の調査となったおおさか維新の支持率は４・４％と自民、民主、共産、公明に次ぐ５位。維新は１・１％にとどまり明暗を分けた。

　

民主の支持率は９・４％と一ケタ台を低迷し、民主と維新の新党構想に対しては５４・７％が「新党を作るべきではない」と答えた。

　

９月に成立した安全保障関連法制に関しては「評価する」が４５・２％で前回より７・７ポイント増え、「評価しない」（４５・９％）とほぼ並んだ。

　

消費税率１０％引き上げ時に導入する軽減税率に関し５６・７％が賛成し、反対の３８・８％を上回った。一方、財源確保のため社会保障費が削られる可能性があることに「不安を感じる」との回答は８３・４％に上った。

　

前回調査（１０月２４、２５両日）に比べ軽減税率への賛成は３・９ポイント減り、反対が５・５ポイント増えた。財源問題に加え、対象品目の線引きをめぐる与党内の混乱が影響したとみられる。飲食料品全般を対象とすることには、軽減税率に賛成と回答した人の８２・２％が「妥当だ」と評価した。

　

パリ同時多発テロを受け、日本でもテロが起きる可能性について８１・３％が「高まっている」と回答。国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の新設には８割近い７６・７％が賛成した。

　

一方、今月１６日に最高裁が初の憲法判断を示す選択的夫婦別姓について、賛成が５１・４％と、反対の４２・３％をやや上回った。ただ、夫婦別姓が選べるようになっても別姓を「希望しない」との回答は８１・６％に上った。

　

高木毅復興相の香典支出を含む政治資金問題に関しては、高木氏の今までの説明に７９・９％が「納得できない」と回答した。




内閣支持率もメディアによって異なる。読売系は支持と不支持が逆転、時事は微増、どうしてこうも違うのかと思うが、調査時の設問で変わるのだろう。この世論調査で言えば安保法制も理解が進んでいるようだ。共謀罪も賛成と言うことは良いことだろう。民主は支持を減らしているが、まあ、これは当然だろう。維新も橋下氏が抜ければただの寄せ集め、支持などされるはずもない。この状況だと参院選で勝って憲法改正に進むのだろうか。まあ、産経情報だけど、・・・。

「航行の自由とは何か。それは“海の基本的人権”とも言えるものだ。中国はそれを公然と踏みにじっている」

　

元海上自衛隊の自衛艦隊司令官で、各国の軍事情勢に精通する香田洋二氏はこう指摘する。

　

国際法上の原則では、公海はどの国家の支配下にもなく、全てに開放されている。法を順守し、意図と能力さえあれば誰でも自由に使用することができる。南シナ海で一方的に人工島を造成し、経済権益と軍事優勢を独占しようとする中国は、国際法の常識の外にいる。

　

香田氏は「日本は海から多くの恩恵を得る海洋国家として、南シナ海問題に真剣に取り組むべきだ」と強調する。

　

日本がとるべき手段として、自衛隊による南シナ海での哨戒活動や米軍との共同パ

トロールが取り沙汰されている。ただ、南シナ海に対処することになる海上自衛隊の現在の装備では、限界があるのも事実だ。

　

海自は現在、Ｐ３Ｃ哨戒機とＰ１哨戒機を合わせて約８０機、護衛艦約５０隻を運用している。世界でも有数の戦力といえるが、定期整備などを考慮すれば稼働できるのは５～７割ほど。その大半は、尖閣諸島周辺や日本海などで自国防衛に準じる任務に奔走している。

　

海自幹部は「重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海のために海自が何もしなくて良いのかという思いはあるが、本丸の日本周辺を手薄にしてまで戦力を割く余裕はない」と漏らす。

　

もし政治判断で南シナ海に近い沖縄からＰ３Ｃを派遣したとしても、飛行時間の関係から哨戒活動は２時間程度にとどまり、効果には疑問が残る。有効な哨戒活動を行うには南シナ海沿岸国の基地を拠点とする必要があるが、その際は法的地位を定める協定を結ぶことなども求められる。

　

中国からは「自衛隊による軍事介入」ととらえられ、南シナ海の緊張が増す可能性もある。報復とばかりに足下の東シナ海での活動を活発化させることも考えなければならない。

　

政府関係者は「世論の反発も予想されるなどデメリットが大きい。哨戒や共同パトロールを目的に自衛隊を南シナ海に派遣することは想定していない」と明かす。

　

自衛隊が現実的に果たす当面の役割は、大きく２つに絞られそうだ。１つは南シナ海で米軍やフィリピンなど沿岸国との共同訓練を継続・拡大し、自衛隊のプレゼンスを高めること。米国や沿岸国との連携を示すことで、中国を牽制する。

　

２つ目は沿岸国への装備提供も含めた能力構築支援を強化し、南シナ海のパワーバランスを正常化させること。中国が南シナ海で“冒険主義”に走る背景には、フィリピンやベトナムをはじめとした沿岸国の貧弱な軍事力がある。ハード、ソフト両面にたる支援は日本の得意とするところで、効果も高い。

　

これらに加え、香田氏はさらに自衛隊が南シナ海でとるべき行動があると主張する。中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内で、海自の護衛艦を走らせることだ。香田氏は「実行すれば、日本は海洋国家として航行の自由を尊重するという何よりのメッセージになる」と述べる。

　

あえて護衛艦を南シナ海に派遣する必要はない。海自の護衛艦は、アフリカ東部のジブチで海賊対処任務に当たっており、部隊交代のため南シナ海を定期的に航行している。その際、ルートを少し変えて１２カイリ以内を通れば済む。軍事的行動ではなく通常の航行なので、哨戒活動などより中国との摩擦も少ない。

　

香田氏は「これは安全保障や防衛政策とは別問題で、あくまで海洋国家としての日本が主体的にとるべき行動だが、結果として米軍を強烈にエンカレッジすることにもなる。日米同盟は飛躍的に強化されるだろう」と指摘する。




確かにソマリア沖に派遣される護衛艦が帰路に中国人工島の１２カイリ内を航行すればそれは中国の横暴に対する大きなメッセージにもなるし、米国も喜ぶだろう。しかし、中国の反発は米国の場合をはるかに超えるだろう。日本の政治家さんにそれだけの胆力があるかどうか、・・・。




ところで安保法制を、「戦争法案だ、日本が米国と一緒になって戦争をするようになる」と騒いでいる方々、自衛隊は今でもその任務のためにやりくり算段四苦八苦の状態で外に出せる戦力などないんですよ。こんな状態でどうして海外で戦争など出来るんでしょうか。しかも、悪い戦争をするのは何時も米国なんですねえ。もっと悪い国があるでしょう。どうしてそう言う国のことは一言も言わないんでしょうか。おかしいでしょう。