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事故多発で啓発活動　講習会は活況

４０代、５０代の中高年ライダーによるバイク乗車中の死亡事故が昨年１７７人に上り、１０年前の約２倍に達していることが警察庁のまとめで分かった。いったんバイクから離れていた「リターンライダー」が増える一方、体力の低下が事故につながっているとみられ、九州の各県警は県境をまたいだ合同取り締まりや啓発活動に乗り出している。ライダー側の意識も徐々に変わり、各地で開かれる安全運転講習会は活況を呈している。

　

警察庁によると、昨年のバイク（原付きを除く）による事故死者数は４４２人で、２００４年（６７５人）より３割以上減った。しかし、このうち中高年（４０、５０代）は昨年１７７人に上り、０４年（９３人）のほぼ２倍になった。３９歳以下は毎年減少しており、中高年の割合は昨年４０％と、０４年の１３％から急増した。

　

こうした状況を受け、大分県警は１０～１４年のツーリング中の死亡事故（１９人）を分析した。年代別では４０代が最多で５人、５０代の４人が続き、全国同様の傾向だった。行楽期に多発していることやスピードの超過などの特徴があったという。

　

県境をまたいで走るライダーが多いため、大分県警は熊本、福岡両県警に呼びかけ４月、大分県日田市の国道や広域農道で初めて３県警合同の取り締まりをした。速度違反などを検挙するだけでなく、検問も実施し「スピードは控えめに」「リターンライダーはご用心」などと書いたチラシも配った。９月には大分、宮崎の両県警が、１０月も福岡、佐賀の両県警が合同で取り締まりを実施するなど、九州各県で警察による連携が広がる。

　

ライダー側の認識も次第に変化している。国内のバイクメーカーなどでつくる「日本二輪車普及安全協会」（東京）によると、全国で毎年約１００回開いている有料のバイク安全運転講習「グッドライダーミーティング」に近年、中高年の参加者が目立つという。

　

９月６日、福岡市で開かれた講習には定員（３０人）を超える４０人が参加し、このうち約７割は中高年だった。１１月８日、熊本県菊陽町であった講習も、参加者１１人のうち６人が中高年だった。

　

講習では、急ブレーキ▽Ｓ字▽交差点での右左折▽スラローム（蛇行）走行－－などの実技を行う。協会の担当者は「バイクは車と違い体全体を使って操縦する。年を取るにつれて体力が落ちれば、特に大型バイクではカーブを曲がりきれない事故などが起きやすい」と指摘。講習でも、体力に合った速度を心がけるよう助言しているという。

　

◇リターンライダー

若い頃にバイクに乗っていたが、仕事や子育てなどで乗らなくなり、時間や経済的にゆとりが出てきた後、再び乗り始めたライダー。日本二輪車普及安全協会によると、２００５年ごろから増え始め、０６年には中高年向けのバイク専門誌も発刊された。

　

◇オートバイ購入者も高齢化

日本自動車工業会（東京）によると、オートバイ購入者の平均年齢は年々高くなっている。排気量２５１～４００ＣＣでは２００５年度は３３．４歳だったが１３年度は４２歳。４０、５０代で４８％を占める。ホンダの広報担当者は「若者のバイク離れが進み、中高年が市場を支えている」と語る。

　

鹿児島県日置市の元会社員、吉村昇さん（６５）もリターンライダーの一人。高校時代にバイクを楽しんだが、就職後に遠ざかり、子供が独立した後の１５年ほど前、バイクを購入。現在は月１、２回、ツーリングに出かける。

　

３年ほど前、ツーリング中に仲間が転倒し、骨折して入院。以降はスピードを控えるようになった。最近は車庫からの出し入れがスムーズにできなくなったといい、進路変更や交差点での右左折時は特に注意している。「体力は低下している。事故に遭わないよう気をつけて運転している」と話した。



うーん、身につまされる話だなあ。確かに教習所も年配者が多い。仕事も子育ても終えてその後をどうしようかという人が多いのだろう。普通二輪で十分ですと言う人たちを、「大型は普通二輪とは全く世界が違う。遠乗りするなら絶対に大型のほうが楽だ」とそそのかして大型教習を受けさせている。それに１台１５０万から上は５００万くらいもする大型バイクは若い世代や子育て世代にはとても手が出ないだろう。勢い、そうした大型バイクを購入できる世代は高齢者と言うことになる。



僕はリターンではなく高齢初心者ライダーだから初めから年相応のライディングをしている、と自分ではそう思っている。バイクと言うのは加速は素晴らしい。恐るべき加速をする。でもそれだけだ。運動性能は劣悪、最高速も四輪に劣る。バイクで箱根旧道や椿ラインを走ると曲がらないこと夥しい。それでも四輪に追いついてしまうのは四輪の運転手が下手だからで、タイトなコーナーが連続する山坂道で上手いもの同士で競争すればバイクは絶対に四輪には勝てない。



最高速はやる気にもならない。風圧が強くて飛ばしても面白くない。だから高速は１００キロ前後で流している。煽られた時だけ一瞬加速して引き離してから走行車線に戻る。転倒するのはコーナリングの時だろうけど速度を落としてゆっくり回れば転倒することはない。



四輪なら若い時の感覚があるが、バイクは若い時の感覚がないのでこんなものだろうと思って乗っている。取り回しは確かに重いが、普段から足にウエイトを着けて鍛えているし（かなり変人扱いされているが）、ダンベルで筋トレもしている。２７０キロを超えるＣＢ１３００も一人で問題なく起せる（起し方にはコツがあって腿か腰をバイクに押し当てて足で斜め前に押し出すとバイクは簡単に起きる。腕力で起そうとすると腰に来るのでやってはいけない）。



最近はセンターキープメソッドとか言って道路の真ん中を走るのが良いと言うのでそれを実践しているが、真ん中を走るのはなかなか難しい。上手く速度をコントロールしないと道路の真ん中をキープできない。教習所の二輪の卒業生にも、速度を控える（肘摺り、膝摺りなどもってのほか、後輪の端１５ｍｍくらいを残して乗るのが良いらしい）、四輪の間を縫って走らない、周囲を良く見る（バイクの動きに無頓着な四輪運転者が多い）、ヘルメットはフルフェイスでプロテクターを装着する（胸部脊椎プロテクターは必須）、と言っている。これだけ守ればバイクはそうそう危ない乗り物ではない。まあ年齢に応じた走り方があるので無理をしないで楽しくバイクに乗りたい。

韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業のための防衛事業庁と開発企業の本契約が２８日ごろ締結される見込みだ。防衛事業庁の関係者は２４日、「ＫＦ－Ｘ事業本契約のための庁（防衛事業庁）と企業（韓国航空宇宙産業＝ＫＡＩ）間の交渉が最終段階にある」とし「難航していた問題はすべて解決し、契約締結日程を協議中」と述べた。



ＫＡＩはＫＦ－Ｘ事業の設計および主導的な開発を担当する体系開発企業。防衛事業庁とＫＡＩが２０２５年までに試製機６機を開発する内容を骨子とする本契約を締結すれば、来年初めにＫＦ－Ｘ事業団を発足させて弾みをつける。



双方はその間、事業を進めながら発生する危機、すなわち企業が開発費の２０％を負担するだけに試製機だけでなく本生産もＫＡＩが担当するという点、２０２５年までに開発が終わらない場合の責任の所在などをめぐり対立してきた。防衛事業庁の関係者は「ＫＡＩが投資をして技術を開発するだけに当然、生産もＫＡＩがすることになるが、開発のための契約書にこうした内容を明示するのは難しいという立場だった」とし「しかし年内に契約が締結してこそ予算執行などが可能になるため、企業の憂慮も勘案し、防衛事業庁が一部譲歩した」と説明した。



ＫＦ－Ｘ事業は老朽したＦ－４とＦ－５戦闘機の代わりにＦ－１６以上の性能を保有する戦闘機を開発する事業で、開発費だけで８兆ウォン（約８０００億円）以上がかかる見込みだ。韓国は次期戦闘機を米ロッキードマーチン社が製作したＦ３５Ａに決め、テクニカルサポートを要請しておいた状況だが、米国側は多機能能動走査配列（ＡＥＳＡ）レーダー体系統合技術など４種類の核心技術を移転できないという立場だ。このため、当初は企業が担当することにしたＡＥＳＡレーダーの開発を国防科学研究所が引き受けるなど、米国から導入が難しい技術は欧州などからの移転または国内で開発する方向に計画を修正した。



できるのかねえ、まあ、よそ様のことだからいいんだけど、・・・。でも開発費８千億とは思い切ったものだなあ。しかし、この戦闘機、Ｆ３５とはどういう関係になるんだ。Ｆ３５に米国が供与を拒否したレーダーとかつけるのか。それとも全くの新機種を開発するのか。どうも後者だろうが、Ｆ１６クラスも難しいんじゃないだろうか。まあどんなのが出来るか楽しみではあるが、・・・。

米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄県は２５日、翁長雄志知事が石井啓一国土交通相が下した承認取り消しの執行停止決定は違法として、決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。同日午後２時ごろ、県側の弁護士が那覇地裁に訴状を提出した。

　

国交相は１１月１７日、承認取り消し処分の取り消しを求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起。１２月２日に第１回口頭弁論があり、来年１月８日に第２回口頭弁論が開かれる。辺野古移設に関して、県と国が争う二つの裁判が、同時進行する異例の事態に発展する。翁長知事は提訴の理由について「けじめをつけたいということだ」と述べた。
　


新基地建設問題をめぐっては、第三者機関の国地方係争処理委員会が１２月２４日、国交相の停止決定を不服とした翁長知事の審査申し出を却下することを決めていた。
　


辺野古周辺住民２１人も国交相の執行停止決定の取り消しを求める訴えを同日、那覇地裁に提訴している。




けじめをつけたいとはどういうことだ。やれることは全てやったと言う事実を残したいと言うことか。この人、金をもらうときだけは笑顔を見せるんだけどねえ。

■上尾市報で「陸自工科校生徒募集」

高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、削除される見通し。

　

平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。

　

市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。

　

田中守議長らが発言の趣旨を確認したところ、２４日に撤回を申し出た。平田氏は同日、産経新聞の取材に「国を守るという使命感に基づく訓練と理解していたが、市執行部とのやり取りの中で興奮し、誤った発言をしてしまった」と述べた。

　

平田氏は平成２３年に初当選。田中議長は「政治信条は自由だが、殺人という言葉は尋常ではなく、訓練の本来の意図とは全く違う」と話している。





共産党が自衛隊に対してどういう認識なのか良く分かる。自衛隊の戦闘行動は急迫不正の侵害に対して万策尽き果てた時やむを得ざるに自存自衛のために行なう行為でＩＳのように無闇に好んで人を殺すわけではない。もしも、その観点で言えば警察学校も人を殺す練習をする学校だろう。もっとも共産党は警察や自衛隊を「暴力装置」と言っていたっけ、・・・。

７月に北海道苫小牧沖で起きたフェリー火災で、ＪＮＮは、救助にあたる海上保安庁とフェリーとの無線の音声を独自に入手しました。火災発生直後、船内の緊迫のやりとりです。

　男性の声が緊急事態を知らせます。
　「こちら、さんふらわあ だいせつ。現在、本船、緊急事態発生、火災発生中」（フェリー）


　「火災の状況を教えてください？」（海保）
　「現在、車両甲板で火災が発生しています」（フェリー）

　今年７月３１日、茨城県の大洗から北海道の苫小牧へ向かっていたカーフェリー「さんふらわあ だいせつ」の火災発生直後の無線です。この火災では、乗客乗員９４人のうち２等航海士の男性（当時４４）が消火にあたっていた最中、行方不明に。

　「船長さん、その船にどれくらい待機、待ち続けられるのでしょうか？」（海保）


　「２等航海士確認するまでですね。ここにとどまっておりますので・・・」

　（だいせつ船長）
　

　「まず、船長さんに先に退船していただいて・・・」（海保）


　「こちら、ちょっと気になるものですから、２等航海士の存在が・・・」

　　（だいせつ船長）
　

　「お気持ちはわかるのですが、船長さんに助かってもらうことが第一優先となりますので、早急に退船していただきたいと思います」（海保）

　迫る炎の中、航海士を案じ続けた船長が海上保安庁の説得に応じ船を降りたのは、火災発生の４時間後でした。

　

　「船長も『ギリギリまで船に残っていたい』と思いながらも、自分も心を鬼にして『船長に退船してください』という言葉を伝えた」（交信した第一管区海上保安本部

　岡田透子運用官）

　

航海士は、３日後、船内から遺体で見つかりました。

　

火災があったフェリー航路は北海道と首都圏を結ぶ唯一のルート＝海の大動脈で、年末のかきいれ時を控えた今も減便が続いています。（25日11:34）




これぞ日本魂、乗客を放り出して逃げ出してしまうような国の船長とは大違いだ。しかし、日本人と言うのはどうしてこうも悲壮なまでに義務感が強いのか。個人を犠牲にしても職務や集団に尽くすというＤＮＡが脈々と流れているのだろう。こうした人が社会にいる限り、日本はまだまだ大丈夫だろう。